主要中央銀行の緩和策、世界経済を脆弱に-OECDのホワイト氏

  • マイナス金利で銀行収益悪化、意図せぬ副作用も
  • 財政出動の余地がある諸国は支出拡大を-ホワイト氏

世界の主要中央銀行の超緩和的な金融政策が世界経済をリスクにさらしていると、経済協力開発機構(OECD)のシニアアドバイザー、ウィリアム・ホワイト氏が指摘した。

  OECDで経済開発検討委員会を率いるホワイト氏は、日米など主要国のマイナス金利や量的緩和(QE)プログラムが、国家と消費者双方の債務を膨らませるような意図しない副作用をもたらしている可能性があると主張。各国政府が持続的な成長の実現で苦戦する中、中銀当局者らの焦点はインフレから離れてしまったと付け加えた。

  同氏は9日のブルームバーグとのテレビインタビューで、「中央銀行の政策目標は全く変わってしまった。総需要の喚起を試みているが、率直に言って持続的な方法でこれを果たせていない」とし、「堅調な成長が続くための基盤作りとしてレバレッジ解消の局面にあると当局者がみなしているなら、始まってさえいない」と語った。

  超緩和的な措置は銀行システムに緊張を引き起こしており、有益なのか「疑問」だとの見方を示した上で、「マイナスの中銀預金金利が現実に銀行利益を圧迫している。現状では望ましいものでなく、銀行の資本増強が好ましい」と続けた。

  ホワイト氏は、世界経済は財政面で余裕のある政府の支出増加を必要としており、政策担当者は「余りにも低い」賃金の伸びにより注目すべきだと指摘。各国政府は成長促進に向けた構造改革を推し進め、債務削減に向けよりシステマチックなアプローチを取る必要があるとも呼び掛けた。

原題:Central Banks Make Global Economy Vulnerable, OECD’s White Says(抜粋)

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