きょうの国内市況(2月5日):株式、債券、為替市場

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●日本株は4日続落、円高や業績下向き警戒-自動車や金融、不動産安い

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  東京株式相場は4日続落。米国景気の不透明感を背景に為替市場で円高が進み、輸出関連の自動車やゴム製品株、マイナス金利政策の悪影響や国内外金利の低下に対する懸念で銀行、保険など金融株が安い。不動産株の下げも目立ち、東芝やイビデン、丸井グループなど業績失望銘柄への売り圧力も強まった。

  TOPIXの終値は前日比19.84ポイント(1.4%)安の1368.97、日経平均株価は225円40銭(1.3%)安の1万6819円59銭。

  新光投信の宮部大介ストラテジストは、「以前は円がドルに対し買われる状況だったが、ニューヨーク連銀のダドリー総裁の発言以降はユーロも円も上昇している。ことしは1回も利上げできないとの見方すら出て、昨年末までのドル高シナリオが修正される動き」と指摘した。円高は日本株にとってマイナス効果があり、「アベノミクスで円安・ドル高・株高シナリオが3年続いていたが、足元はやや修正の動きが入っている」と言う。

  東証1部の業種別33指数は不動産やその他金融、銀行、保険、建設、空運、証券・商品先物取引、小売、輸送用機器、ゴムなど24業種が下落。石油・石炭製品や卸売、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、精密機器など9業種は上昇。東証1部の売買高は33億8965万株、売買代金は2兆8946億円。値上がり銘柄数は359、値下がりは1515。

  売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの3メガバンクが売られ、富士重工業、マツダ、三菱地所、住友不動産、オリックス、TDK、大和ハウス工業、日東電工の下げも目立った。半面、経営再建をめぐる台湾の鴻海精密工業との交渉動向が注視されているシャープ、自社株買いを行うテルモ、野村証券が投資判断を上げたニコンは高い。決算内容好感のスクウェア・エニックス・ホールディングスやヤマハ、グリー、新中期計画で株主還元の拡充に言及した丸紅は急伸。

●長期金利が過去最低、株下落や日銀オペで買い優勢-先物は最高値更新

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  債券相場は上昇。長期金利は過去最低水準を付け、先物は最高値を大幅に更新した。株式相場の下落に加えて、日本銀行の長期国債買い入れオペの実施が買い手掛かりとなった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)低い0.04%と、3日に付けたこれまでの過去最低の0.045%を下回って開始。いったん0.05%を付けた後、徐々に水準を切り下げ、0.025%まで低下した。新発2年物の361回債利回りはマイナス0.20%、新発5年物の126回債利回りはマイナス0.185%と、ともに過去最低を更新した。

  JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「債券は取引開始から買いが強い。2―5年ゾーンはレポの流動性も懸念されてショートしづらい雰囲気が出てきている。5年債は予想以上に買われている。マイナス金利で売る人も減る。益出しで売っても次に何を買えば良いのか困る状況だ」と話した。「プラス金利なら買う投資家はそれなりにいるとみられ、10年債はゼロ%に近いプラス金利までは買われるイメージではないか」と述べた。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は、前日比15銭高の151円07銭で取引を開始。午後にいったん151円03銭まで伸び悩んだが、その後は再び上昇し、151円42銭を付けて、過去最高値を大幅に更新した。結局は48銭高の151円40銭で引けた。その後の夜間取引では最高値更新を続けている。

  日銀が今日実施した今月3回目の長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間1年超3年以下、3年超5年以下の応札倍率が前回から低下した。一方、5年超10年以下は上昇した。

●ドルは116円後半、米利上げ観測後退が重し-雇用統計控え下値限定

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=116円台後半で推移。米国の利上げ先送り観測が重しとなる一方、米雇用統計の発表を控えてドルの下値も限られた。

  午後4時10分現在のドル・円相場は116円82銭前後。午前に116円98銭まで水準を切り上げた後、午後には一時116円56銭と前日の海外市場で付けた1月21日以来の安値(116円53銭)に迫る場面が見られたが、その後は値を戻した。

  三井住友銀行市場営業部為替トレーディンググループの呉田真二グループ長は、米経済指標の下振れや米金融当局者のトーンがハト派化してきていることを受け、米利上げ見通しが一段と後退し、「年内1回利上げがあるかどうかという状況になっている」と説明。1月の米雇用統計は「年末商戦のための雇用の反動や強かった12月分の反動もあり、下振れリスクがある」とした上で、米雇用統計の結果次第では「一段のドル安のリスクがある」と語った。

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