あれから30年、言うはやすく行うは難し-現代版「プラザ合意」(訂正)

訂正済み
  • 元高か元安のどちらを目指すべきかで見方分かれる
  • 中国の参加なければ合意は無意味-コメルツ銀

言うはやすく行うは難し。それが現代版「プラザ合意」だ。

  日米欧5カ国の財務相・中央銀行総裁がニューヨークのプラザホテルでドル高是正の合意を交わしてから30年余りが過ぎた今、ドイツ銀行とバンク・オブ・アメリカのストラテジストらは新たな通貨合意が必要になるかもしれないとみている。その狙いは、中国人民元が下落し、ドル高が進む中で、金融市場を落ち着かせ、世界の経済成長を守ることだ。

  だが問題はある。人民元を安くすべきか高くすべきかという点で「プラザ合意2」をめぐる見方は分かれている。2月下旬に上海で開催される20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議で、1980年代のような団結に至る可能性は恐らく低い。これほど多くの国や地域、特に中国を巻き込む協調はこれまで例がない。

  米財務次官補(国際問題担当)を務めたクレー・ローワリー氏は「期待していない。財政・金融政策と為替相場で驚くような協調を必要とするためだ」と述べる。同氏は現在、ワシントンにあるロック・クリーク・グローバル・アドバイザーズの副社長を務めている。

  バンク・オブ・アメリカのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏(ニューヨーク在勤)は先週、G20が1回限りの人民元切り下げを支持するとの提案を示した。米財務省はドル安定を追求すると表明するとともに、欧州は公共支出を増やすというものだ。

デフレ輸出

  ドイツ銀の外為調査グローバル共同責任者アラン・ラスキン氏(ニューヨーク在勤)が先週示した考え方は、それと異なる。資本規制などの対策が元安を止められなければ、最終的に新たな合意が求められる可能性があるとしており、その場合、人民元を支え、ドル安を誘導する介入が必要になりそうだ。中国から資本が逃げ出すのを阻止するのが狙いで、金融システムに安定性をもたらし、中国の市場経済への移行を支援する取り決めになるという。

  元切り下げは中国の輸出産品の価格を押し下げ、貿易相手国にとっては新たなデフレ圧力となる。元国際通貨基金(IMF)エコノミストでロンドンのSLJ マクロ・パートナーズの共同創業者であるスティーブン・ジェン氏は、「中国による一段のデフレ輸出を日米欧が容認するだろうか」と指摘する。

   コメルツ銀行の周浩シニアエコノミスト(シンガポール在勤)は「経済成長鈍化の中での強い人民元は中国の利益にならない。中国が参加しないなら、新プラザ合意をまとめることは無意味だ」と話している。

原題:Plaza Accord II Faces Hurdles to Turn Talk to Action (Correct)(抜粋)

(原文を差し替え、2段目と6段目を訂正し、ラスキン氏がすぐに合意を求めているわけではないことを明確にします.)
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