日銀総裁:可能性否定しないが「ないだろう」-個人預金マイナス金利

  • 個人向け預金にマイナス金利「その可能性も当然否定はしない」
  • 欧州の経験から見て「マイナス金利が付く可能性はないだろう」

日本銀行の黒田東彦総裁は4日、金融政策でのマイナス金利をさらに拡大した場合、個人預金の金利がマイナスになる可能性について国会で問われ、否定はしないと述べた。その上で欧州の事例を踏まえて、そのような可能性は「ないだろうと思っている」との見解を示した。民主党の前原誠司氏の質問に答弁した。

  衆院予算委員会で前原氏は、欧州では個人向けの預金が「マイナス金利になるケースも出始めている」と指摘した上で、「マイナス金利になっても仕方がない、手数料を取られても、それは政策目標として、物価目標を実現するためには、さらに金利を引き下げることもあり得ると言えるか」と質問。これに対し、黒田総裁は「その可能性も当然否定はしない」と答弁した。

  その上で、黒田総裁は「欧州の中央銀行は0.75%とか1%とかなりマイナス金利を大きくしているが、その場合も個人向け預金はマイナス金利になっていない」と述べた。現在マイナス0.1%の金利を「これも将来引き下げられる可能性もあるとは思うが、個人預金にマイナス金利が付くというようなことは、ないだろうと思っている」と語った。

  これに対して前原氏はさらに、日銀は物価目標の実現のために何でもやると言っているとして「総裁として一般の金融機関の預金がマイナスになることはないと言い切れるのか」とただした。黒田総裁は再び欧州を例示して、準備預金のマイナス1%の金利でも個人預金はマイナス金利になっていないとして「わが国においても、個人向け預金についてマイナス金利が付く可能性はないだろうと思っている」と述べた。

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