シャープ:機構と鴻海の2社に絞って協議、1カ月めどに契約へ

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経営再建中のシャープは4日、液晶事業の構造改革など再建に向けた取り組みで、政府系ファンドの産業革新機構と台湾の鴻海精密工業の2社に絞って協議を進めていることを明らかにした。

  発表資料によると、シャープは今後1カ月をめどに契約締結できるよう協議し、開示すべき事実を決定すれば速やかに公表するとしている。

  これに先立ちNHKは、シャープが4日の取締役会で鴻海に優先交渉権を与え、台湾資本の傘下で再建を目指す方針を決めたと報じていた。鴻海は7000億円を超える規模の資金を投じることを提案したという。シャープは同報道に「当社の発表したものではない」とコメントした。

(シャープの発表を基に全体構成を変更します.)
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