ドコモCFO:業績回復で中期経営目標の見直し検討-増配も視野

  • 実績と整合性なくなった目標、必要であれば見直し
  • 増配するかは今期業績で判断、来期5000億円のキャッシュフローも

NTTドコモは2015年4-12月の連結業績を受け、18年3月までに達成予定だった最低8200億円の営業利益目標を1年前倒しで達成可能と判断し、中期経営計画の見直しを検討している。

  常務執行役員で最高財務責任者(CFO)を務める佐藤啓孝氏が4日のブルームバーグとのインタビューで明らかにした。同氏は業績について「かなり回復の兆しが出て、手応えもある程度感じている」と述べた。当初の計画と現状の間に「若干整合性がなくなっている」として、「中計目標も、もう1回必要であれば見直しすることもあり得る」とした。

  米アップルの「iPhone(アイフォーン)」導入で顧客の流失を減らすことに成功したドコモは、15年10-12月まで営業利益が3四半期連続で前年同期を上回った。また、年末までに5000億円を上限とする自社株買いを発表し、株主還元を強化している。

  佐藤氏によると、来期(17年3月期)以降もコスト削減が順調に進み、設備投資も大きく増えず、端末の割賦販売も回収期に入ると想定しているという。その上で「5000億レベルのキャッシュフローが出ることも期待できる」と述べた。増配の可能性については「決算次第」だと述べた。

  1月29日に今期業績予想は据え置き、営業利益が7100億円、売上高が4兆4900億円になる見通しだと発表した。ただ、加藤薫社長は記者会見で今期(16年3月期)業績について「計画よりは多分強めに出る」と述べている。

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