日銀「マイナス1%おかしくない」、河合東大教授-リスク運用を促進

東京大学の河合正弘教授(日本銀行参与)はブルームバーグのインタビューで、日銀が導入するマイナス金利が物価目標の早期達成を目指す過程でマイナス1%まで引き下げられる可能性を示した。

  マイナス金利について河合教授は2日、「原則として下限はない。いくらでもやろうと思ったらできる」と述べて「マイナス1%までいってもおかしくない」と予想した。日銀は1月29日の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に保有する当座預金の一部に0.1%のマイナス金利を適用することを決めた。

  決定を受けて為替相場は円安方向に進み国債利回りは過去最低を記録、収益圧迫懸念から銀行株は下げた。今後さらにマイナス金利が拡大すれば、こういった動きが広がる可能性はある。日銀の黒田東彦総裁は都内の講演で3日、必要なら量・質・金利の3つの次元で「躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和を講じる」と語っている。

  河合教授は「これだけイールドカーブ下がるということはマーケットがしっかりとした追加緩和と受け止めている。これは消費や投資にじわじわと影響を及ぼしていく」と話した。資産が預金のみの家計にはプラスにはならないが、預金中心の資産運用からリスク性資産運用増へ後押しをすることになりうるとしている。日銀統計によると日本の家計資産の53%は現金・預金で、米国の14%を大きく上回る。

  日銀が消費者物価2%を達成できる時期は原油動向に大きく左右されると河合氏は述べた。また量・質・金利の3つで今後同時に緩和が行われることは「当然ありうる」とも話した。2001-03年に黒田総裁が財務省財務官だった時に副財務官を務めた河合氏は、02年には黒田氏と連名で日銀は3%のインフレ目標を掲げ、資産購入を通じてマネタリーベースを拡大すべきだとの論文を発表している。

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