米ヤフー:15%人員削減を実施へ、一部部門の戦略的選択肢を模索

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  • 逆スピンオフ計画の追求を継続へ、不振の既存サービスから撤退する
  • 昨年10-12月(第4四半期)利益と売上高は市場予想上回る

米ヤフーは2日、従業員を約15%削減し、一部のサービスから撤退する計画を発表した。また、ウェブ事業の一部について戦略的選択肢を模索していることも明らかにした。マリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)が成長押し上げに成功していないことに不満を抱いている株主の要求に屈した形となった。

  発表資料によると、ヤフーは従業員の解雇やオフィスの追加閉鎖を行う一方で、ユーザーに一段と寄り添うためにより多くの経営資源を活用する。同社がこの日発表した昨年10-12月(第4四半期)決算では売上高と利益がアナリストの予想を上回った。同社株は過去1年で35%下落している。

  スターボード・バリューなどのアクティビスト(物言う株主)は首脳陣の交代やヤフーのウェブ事業の完全売却を要求している。メイヤーCEOはヤフーの20年余りの歴史で最も困難な局面の一つを乗り越えようと取り組んでいるが、広告主を引き付けるフェイスブックやグーグルといった比較的新しいインターネット関連企業に後れを取り、売上高が2008年をピークに減少している。メイヤーCEOは昨年後半に貴重なアジア資産のスピンオフ計画を撤回し、それ以外の資産を新たな上場会社に移管する逆スピンオフを模索すると発表したため、批判を集めていた。だが、同社は今月2日、同計画の追求を続ける方針を示し、取締役会が他の資産売却を模索しながら戦略的選択肢に取り組むと表明した。

  ヤフーの株価は時間外取引で2.6%下落。2日の通常取引終値は1.7%安の29.08ドルで、年初来下落率は13%。

  ヤフーの従業員数は昨年9月末時点で1万700人。メキシコやアルゼンチンの拠点など一部オフィス閉鎖計画は既に発表していた。

  10-12月期決算では、売上高は提携先サイトへの支払い分を除いたベースで10億ドル(約1200億円)。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は9億4810万ドルだった。一部費用を除いたベースの1株利益は13セントで、アナリスト予想平均は12セントだった。

  ヤフーの資産売却の可能性をめぐっては複数の企業が関心を示している。通信大手ベライゾン・コミュニケーションズの幹部が買収を検討すると公言したほか、プライベートエクイティ(PE、未公開株投資)会社のTPGやベイン・キャピタル・パートナーズもヤフーへの買収提案を検討中だと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにしている。

  ベライゾンのローウェル・マッカダムCEOとフラン・シャンモ最高財務責任者(CFO)は昨年12月、ヤフー買収を「合理的な案件と判断すれば」検討する考えを表明した。ベライゾンは昨年、インターネットサービス会社AOLを44億ドルで買収している。ヤフーのメールや、金融、スポーツ、動画サイトは10億人以上のユーザーを引き付けており、魅力があるとベライゾンは考える可能性もある。事情に詳しい関係者1人によれば、ベライゾンは関心を示しているものの、同社とヤフーは売却について協議したことはない。

  ヤフーは新たな戦略計画の一環として、年末までに4億ドル強の経費削減を目指す。デジタル雑誌の整理を通じて経費を削減するほか、成長見通しを達成していないゲームやスマートTVなどの既存サービスから撤退する。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ポール・スウィーニー氏は、「経費を削減し、増収分野に重点を置けば、買い手候補にとって事業の魅力が増すはずだ」と指摘した。

原題:Yahoo to Explore Options, Cut 15% of Staff Amid Slump (1)(抜粋)

(時間外取引の株価を更新し、7段落以降を追加します。.)
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