プエルトリコが債務再編案-新発債と交換で46%の減免を提案

  • 売上税債よりも一般財源債の保有者の方がより多くの資金を回収可能
  • グロースボンドは歳入が一定水準を上回った場合に限り支払いを行う

米自治領プエルトリコは1日、自発的な債券の交換による46%の債務減免に応じるよう債券保有者に提案した。プエルトリコが債務再編案を投資家に示すのはこれが初めて。債券保有者が最大限の資金回収に動く中で、プエルトリコ側は条件の修正を迫られる可能性がある。

  プエルトリコの政府開発銀行(GDB)のウェブサイトに掲載された債務再編案は、債務492億ドル(約5兆9500億円)の265億ドルへの減免と2018年まで全ての利払いの繰り延べを求める内容で、償還の信用度が最も高い一般財源債も対象となる。

  再編案によれば、売上税によって償還される債券(COFINAS)よりも一般財源債の保有者の方がより多くの資金を回収できるため、投資家グループの間で対立が生じる恐れがある。

  プエルトリコ債や地方債に投資するウェルズ・キャピタル・マネジメントの非課税債責任者ライル・フィットラー氏は、COFINASの保有者が提案に異議を唱える可能性があると指摘。財政破綻処理の道筋が整備されていないプエルトリコは、全ての債権者の利害を取りまとめる法的枠組みが必要になるとの見方を示した。

  再編案は債権者に対し、既存の債券を新たに発行する「ベースボンド」と「グロースボンド」という2種類の証券に交換することを要求。固定利付債であるベースボンドの償還スケジュールは35年にかけて設定され、グロースボンドは歳入が一定の水準を上回った場合に限り支払いを行うとしている。

  プエルトリコの年間の債務返済額が歳入の15%に制限される一方、債権者は投資の元本金額を回収する機会が得られる見通し。ベル・ヘブン・インベストメンツのマット・ダルトン最高経営責任者(CEO)は、プエルトリコと債権者が今後行う交渉の過程で、提案された条件が修正される可能性があると語った。

原題:Puerto Rico Proposes 46% Reduction of Debt in Restructuring (2)(抜粋)

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