インドが外銀含む銀行に追徴課税、当面は合計356億円相当-当局者

インド政府は銀行10数行に対し、少なくとも合計で200億ルピー(約356億円)の追徴課税を実施する方針だと、事情を直接知る当局者2人が明らかにした。サービス手数料をめぐる政府調査の一環だという。

  非公開情報だとして匿名で語った同当局者によると、政府は4月にも追徴課税を命じる。調査の対象はインド国内のおよそ100行全てに広がるため、今年末までの追徴課税総額は1000億ルピーを超える可能性があるという。

  当局が求めているのは一定の口座残高を維持した顧客に銀行が提供したサービスへの課税だと、当局者は説明。これらサービスには手数料不要の無制限取引や現金自動預払機(ATM)現金引き落とし、デビットカード発行が含まれるが、これらを残高が一定額に達しなかった顧客に提供する際に銀行は手数料を請求。過去3年のこの手数料率を基に政府は税額を計算しているという。インドは2012年にほぼ全てのサービスを課税対象としたため、その年にさかのぼって追徴し、17年3月末までには全額徴収を見込んでいるとも当局者は語った。銀行側は異議申し立てできるが、引当金の計上が必要になるという。

原題:India Said to Ask Banks for at Least $295 Million in Back Taxes(抜粋)

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