シャープ:4日の取締役役会で再建の方向性示す-関係者

経営再建中のシャープは4日に開く取締役会で政府系ファンドの産業革新機構と台湾の鴻海精密工業から受けている支援策について議論し、今後の方向性を示す方針だ。事情に詳しい複数の関係者が1日、明らかにした。

  関係者によると、シャープは1月30日に大阪本社で鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長、機構担当者と個別に面会した。シャープはこの協議を踏まえて4日の取締役会で構造改革の方向性を議論する見込みという。ただ、関係者1人によると、決定に至らない可能性もある。

  シャープ広報担当の植村豊土氏は、経営再建に向けた液晶事業の構造改革について機構や鴻海と協議しているとしたが、「現時点で決定した事実はない」と述べた。機構からのコメントは得られていない。

  鴻海側の買収提示額は約6600億円であることが明らかになっている。ただ、シャープは自社技術の海外流出を防ぎ、国内企業との関係を維持しやすい機構案に傾いているという。機構の志賀俊之会長はシャープ支援について3000億円程度が必要だと語っていた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE