甘利氏辞任でも内閣支持率への悪影響見られず-毎日は8ポイント増

  • 甘利氏辞任「当然」は読売で70%、「説明不十分」は毎日で67%
  • マイナス金利、景気回復につながると思うは24%-読売調査

毎日新聞、共同通信、読売新聞が1月30、31両日にそれぞれ実施した世論調査で安倍晋三内閣の支持率がいずれも上昇した。甘利明前経済再生担当相が金銭授受をめぐる問題で辞任したが、内閣支持率そのものへの悪影響は現時点ではみられなかった。

  毎日の世論調査では、支持率は昨年12月の前回調査から8ポイント増の51%、共同は同月の調査から4.3ポイント増の53.7%、読売は1月8日から10日実施の調査から2ポイント増の56%だった。甘利氏の辞任を「当然」と回答した人は、共同の調査で67.3%、読売で70%。毎日では、甘利氏の「説明は不十分」と答えた人が67%いた。共同は31日、読売、毎日は1日付朝刊で報じた。

  読売はマイナス金利導入を決定した日本銀行の追加金融緩和についても調査。景気回復につながると「思う」は24%にとどまり、「思わない」は47%だった。毎日の調査では、慰安婦問題で日韓両政府が「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意したことについて「評価する」と答えた人が65%に上り、「評価しない」の25%を大きく上回った。

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