ソニー株が7年3カ月ぶり上昇率、10-12月期純利益が予想上回る

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  • ゲームや金融好調、デバイスの不振を補う
  • PS4向けのゲームソフト販売が増加

ソニー株が続伸し、終値としては7年3カ月ぶりの上昇率となった。29日に発表した2015年10-12月期連結決算では市場予想を上回る純利益を計上した。画像センサーが減収となった半面、年末商戦のゲーム販売や金融事業が好調で収益を押し上げた。

  ソニー株は寄り付きから上昇し終日堅調に推移、前営業日比12%高の2836円で取引を終えた。終値ベースでは2008年10月以来の上昇率。

  10-12月期の連結純利益は1201億円で、アナリスト4人の予想平均は911億円だった。営業利益は2021億円(市場予想1736億円)、売上高は2兆5808億円(同2兆5303億円)。今期(16年3月期)の業績予想に変更はない。テレビや携帯電話事業の不振により前期までの7年間で6度の純損失を計上したソニーだが、12年に就任した平井一夫社長の構造改革の成果が出てきた。

  吉田憲一郎副社長は29日の決算会見で、ゲーム事業について「プレイステーション(PS)4が好調なモメンタムを維持している」と述べた。収益源の画像センサーについては「短期的には調整局面を迎えているが、長期的には成長牽引領域との位置付けは変えていない」と話した。

  決算資料によると、10-12月期はPS4のソフトウエア販売が好調で、映画製作でも大幅な増収となった。金融事業も安定的に利益を上げ、セグメント別では最大の522億円の営業利益を上げた。一方、スマートフォン向け需要減少の影響で画像センサーが大幅減収となったほか、電池事業で306億円の減損処理をするなどデバイス事業が不振だった。

  セグメント別の今期営業利益見通しはゲーム部門が850億円で、昨年10月時点に比べ50億円の増加。デジタルカメラなどイメージング・プロダクツ部門が同50億円増の630億円。これに対しデバイス部門は同820億円減の390億円にとどまるとしている。またスマートフォンの今期販売見通しは、昨年昨年10月時点比200万台減の2500万台に下方修正した。

  ソニーは18年3月期に営業利益5000億円、株主資本利益率(ROE)10%以上とする目標を掲げている。責任の明確化や意思決定の迅速化のために事業の分社化を進めており、テレビやビデオ・サウンド事業の分社化を終えた。デバイス事業も4月に分社化する予定だ。

  岩井コスモ証券の西川裕康アナリストは、ソニーは前期までの危機的状況から脱したとした上で「来期は不透明感が強い」と述べた。市場は構造改革が一段落したソニーの成長に向けた「次の一手を待っている」という。

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