きょうの国内市況(2月1日):株式、債券、為替市場

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●日本株連騰、円安と過剰流動性、好決算-輸出や不動産、通信中心上げ

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  東京株式相場は連騰。日本銀行のマイナス金利導入を受けた為替市場での円安進行を好感、資金流動性の増加を見込む買いが幅広い業種に入った。電機など輸出関連、不動産やその他金融、鉄鋼株の上げが目立ち、電機では好決算が評価されたソニー、村田製作所が急騰。四半期営業増益と自社株買い実施のNTTドコモなど情報・通信株も高い。

  TOPIXの終値は前週末比30.60ポイント(2.1%)高の1462.67、日経平均株価は346円93銭(2%)高の1万7865円23銭。

  T&Dアセットマネジメントの山中清運用統括部長は、「米国が利上げに向かう中で、マイナス金利は金利差拡大で円安方向に振らせる力がある」と指摘。不安心理の増幅で相場は危うい状況にあっただけに、「いざとなれば、中央銀行が政策を打つということを示した点は大きく、日銀は大きな安心材料を与えてくれた」と言う。

  東証1部33業種はその他金融、鉄鋼、通信、不動産、電機、建設、証券・商品先物取引、ガラス・土石製品、食料品など30業種が上昇。マイナス金利導入が収益面で悪影響を及ぼすとみられた銀行をはじめ、空運、海運の3業種は下落。東証1部の売買高は35億248万株、売買代金は3兆8520億円。値上がり銘柄数は1617、値下がりは286。

  売買代金上位では三井不動産やオリックス、NTT、住友不動産、東京海上ホールディングス、KDDI、味の素、セイコーエプソン、アコムが高く、決算上振れの資生堂、自社株買い好感の新日鉄住金は急伸。半面、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループのメガバンク3行、第一生命保険やゆうちょ銀行は下げ、日本航空やJR西日本も安い。

●長期金利が最低更新、マイナス金利導入で-10年入札とオペ焦点との声

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  債券相場は上昇。長期金利が連日、新発20年債利回りは13年ぶりに過去最低を更新した。日本銀行が前週末の金融政策決定会合で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を決定したことを受けて買いが優勢だった。日銀国債買い入れオペの結果を受けて、2年や5年債利回りは午後にマイナス金利が拡大し、最低水準を大幅に更新した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より3ベーシスポイント(bp)低下の0.065%と、前週末に記録した過去最低の0.09%を下回って開始し、一時0.05%まで低下。午後に入ると明日に10年債入札を控えて0.07%を付けた後、0.065%で推移した。

  損保ジャパン日本興亜投融資部投資グループの石崎竜也グループリーダーは、「前週末の日銀決定はサプライズだったので、買い遅れている投資家が多く、金利低下圧力がかかりやすい」とした上で、「ボラティリティが高い状況が続く見込み」と指摘。「中期的には、金利は低下方向だろう」と言い、「短期的には、追加緩和の反動で、一時的な金利上昇にも注意したい」と話した。

  2年物の361回債利回りはマイナス0.16%、5年物の126回債利回りはマイナス0.11%、20年物の155回債利回りは0.74%まで下げ、いずれも新発債として過去最低を更新。新発30年物の49回債利回りは一時0.985%と2013年以来の1%割れとなり、その後は1%台に戻している。

  長期国債先物市場で中心限月の3月物は、前週末比33銭高の150円75銭で取引を開始。一時は150円78銭と、前週末に記録した過去最高値150円70銭を上回った。午後は150円台半ばでもみ合いとなり、結局は14銭高の150円56銭で取引を終えた。

●ドル・円は121円前半、日銀マイナス金利導入で底堅い-効果に懐疑も

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=121円台前半で推移。前週末に日本銀行によるマイナス金利導入を受けてドル高・円安が進んだ流れを引き継ぎ、ドルの底堅い展開が続いた。

  午後3時55分現在のドル・円相場は121円28銭前後で推移。朝方に121円49銭を付けた後、121円04銭まで軟化したが、ドルの下値は堅く、その後は121円台前半で小幅な値動きが続いた。

  三菱東京UFJ銀行市場企画部グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、日銀のマイナス金利導入はリスクオフの緩和に役立っているようだし、マイナス金利で円安期待も多少高まるため、目先は「若干円安の動きは見る必要がある」と指摘。もっとも、今のところインフレ期待の押し上げにつながっておらず、すでに低い円金利の低下余地が限られる中、円安効果は「息切れしてくる可能性」があると語った。

  ユーロ・円相場は前週末に一時1ユーロ=132円32銭と昨年12月29日以来の水準まで円安が進んだが、週明けの取引でも131円台前半から半ばへ円が弱含みに推移。また、欧州中央銀行(ECB)による緩和強化期待からユーロ・ドル相場は前週末に一時1ユーロ=1.0810ドルと4営業日ぶりの水準までユーロ安・ドル高が進んだが、週明けは1.08ドル台前半から半ばでユーロが底堅く推移した。

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