マイナス金利の影響、市場は日銀オペ結果に注目-札割れ可能性見極め

日本銀行が当座預金に導入するマイナス金利の影響をめぐって、週明けの東京市場では、この日の金融調節(オペ)の結果に注目が集まっている。市場関係者からは、銀行などの運用難は一段と深刻化し、将来的には日銀がオペで見込む国債買い入れ額に応札額が達しない札割れが起きる可能性もあると警戒する声が出ている。

  日銀は午前10時10分の定時金融調節で、追加緩和発表後で初となる国債買い入れオペを通知した。対象となる銘柄の残存期間は「1年以下」、「1年超3年以下」、「3年超5年以下」の3本で、総額8900億円程度を購入する予定だ。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、残存1―5年の日銀買いオペを受けた銀行の動向に注目。あすの10年利付国債の入札は「証券会社を中心に応札が集まると思うが、落ち着きどころが分からないので積極的にはなりづらい。金利急低下の反動も警戒される」と話していた。

  直近となる1月27日実施の国債買い入れオペでは、1年超3年以下の応札倍率が3.5倍、3年超5年以下が3.34倍と、その前の同月22日の2倍台を上回り、売り圧力の強さが示唆された。1年以下の買い入れは直近が同月12日で、応札倍率は4.67倍と、その前の同月4日の5.9倍を下回っていた。

  みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジストは1日付のリポートで、「日銀当座預金に対してコストがかかるような状況で、金融機関が将来的な収益の悪化リスクを取ってまであえて利益の『先食い』をするインセンティブがあるかどうかには、疑問を禁じ得ない」と指摘。「将来的に国債買い入れオペの札割れによりマネタリーベースの積み上げが困難になる可能性は否定できず、その場合は量的拡大のペースを弱めざるを得なくなるだろう」とみている。  

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