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ダラス連銀総裁:市場の動揺が与える影響、判断には時間要する

更新日時
  • 日銀のマイナス金利導入に理解、「当局の試練は実に困難なもの」
  • 米経済、リセッションに陥る「可能性は低い」

米ダラス連銀のカプラン総裁は追加利上げのタイミングについて、確定的なことを述べる用意はないとし、金融市場の動揺と国外経済の展開が米経済にどのように影響するかを連邦公開市場委員会(FOMC)は判断する必要があると強調した。

  同総裁はブルームバーグ・ニュースのニューヨーク総局で29日にインタビューに応じ、「あらかじめ決まった道筋というものはなく、これについては予断を持たずデータ次第の姿勢で、さらなる情報を分析する必要がある」と話した。「次の行動がどのようなものになるのかについてさえ、臆測を述べることはしない」と続けた。

  カプラン総裁は27日のFOMC声明について、「リスク均衡への言及を外したのは意図的なものだ。米国外の状況や世界的な金融の状況、そしてこれら両方が米国経済の基本的な状況に与える影響をわれわれが精査しようとしていることを示唆するシグナルだ」と述べた。カプラン総裁は2017年にFOMCの投票権を得るが、16年は持たない。

  同総裁はその上で、過剰な緩和政策によるリスクを低減するため、今年利上げを継続できるよう、なお期待していると述べた。

  「正常化が可能であることは重要だと考えている。過剰な緩和政策は無償ではない。代償を伴う。歪みを生じさせる」と続けた。

  カプラン総裁は米経済が今年、リセッション(景気後退)に陥る「可能性は低い」と述べ、個人消費の強さと家計バランスシートのレバレッジ外しを理由に、経済はリセッションに陥るほどには減速しないとの「自信」があると話した。

  サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁も29日、米経済は2-2.25%のペースで成長してきたと指摘。今年リセッションに陥ると予想する理由はないと述べた。同総裁によると、世界経済の成長鈍化や資金需要の減少で、正常な米金利水準の見通しは3-3.5%と「10年前よりやや低い水準」に低下している。

  米商務省が同日発表した昨年10-12月(第4四半期)の国内総生産(GDP)の伸び率は年率換算で前期比0.7%と、7-9月(第3四半期)の2%から鈍化した。
  
  カプラン総裁は日本銀行が導入したマイナス金利について、「日本の当局に課された試練は実に難しいものであり、その流れのなかで事態を見る必要がある」と発言。高齢化やGDP比での債務水準の高さを挙げ、「日本の当局による行動や実験、その他こうした問題に対応するために試みる革新的な措置などは、私には良く理解できる」と語った。同総裁はかつて5年間日本に住んだ経験がある。

原題:Kaplan Says Fed Needs Time to Judge Impact of Market Turmoil (2)(抜粋)

(サンフランシスコ連銀総裁の発言を追加して更新します.)
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