銀行株が安い。日銀が新たな金融緩和策を発表した直後から下落した。銀行収益への懸念などから下げ幅は一時、三菱UFJフィナンシャル・グループで8%、新生銀行は15%を超えた。りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングスなども下げたが、やや戻して取引を終了した。

  日銀は当座預金の一部の金利にマイナス0.1%を適用し、今後必要に応じてさらに引き下げると発表。その資料の中で、銀行などの収益に悪影響を与える可能性あるが、金融仲介機能を低下させないよう3段階の「階層構造」を採用したと説明した。

  29日終値はMUFGが前日比2.8%安の609.4円、三井住友フィナンシャルグループが1.7%安の3980円、みずほフィナンシャルグループが1.7%安の205.8円、りそなHDが4.9%安の547.5円、三井住友THが2.2%安の379.8円、ゆうちょ銀行は6.7%安の1472円。業績予想の下方修正もあった新生銀は11%安の186円だった。

  ドイツ証券の山田能伸シニアアナリストは銀行の下落について、投資家は「マイナス金利」という言葉にサプライズを受けたようだと指摘。  ただ、銀行などはマイナス金利が適用される部分の預金を日銀から引き出すことになるだけで、収益にも影響はないとみている。

  新生銀の工藤英之社長は、日銀の新政策について「直接的には貸出スプレッドの低下が継続するので金融機関の収益には良いとは思わない」と指摘したが、「マクロ的にはプラス効果があると思う」と述べた。銀行としても「可能な限り効率的に運営すべきとの発想は強まる」とした。

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