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きょうの国内市況(1月29日):株式、債券、為替市場

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●日本株は大幅反発、日銀マイナス金利驚き一時500円超高-売買が急増

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  東京株式相場は大幅反発。日本銀行がマイナス金利の導入を決め、今後の景気や市場の活性化期待が広がったほか、為替の円安進行も好感された。新政策は投資家の多くに驚きを持って受け止められ、東証1部33業種は不動産や証券、鉱業、輸送用機器株などを中心に32業種が上昇。東証1部の売買高は40億株を超え、昨年8月以来の高水準に膨らんだ。

  TOPIXの終値は前日比39.97ポイント(2.9%)高の1432.07、日経平均株価は476円85銭(2.8%)高の1万7518円30銭。日経平均の高安値幅は871円と、昨年12月18日(886円)以来の大きさとなった。

  アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之チーフ・インベストメントオフィサーは、「円高懸念があった中、それを和らげるような決定だった。業績が好調な企業の株価にはプラスに効いてくる」との見方を示した。今回会合では日銀が動くという雰囲気ではなかったため、「驚き。出尽くしにならないように期待させ、日銀はまた何かするのではないか、と思うようになる」と言う。

  東証1部33業種は不動産や証券・商品取引先物、鉱業、その他金融、建設、食料品、ゴム製品、輸送用機器など32業種が上昇。銀行1業種のみ下落。金利の引き下げは「資金需要のある不動産にはプラスに働く。銀行では日銀当座預金に預けていた付利の部分は収益源だったが、今後はそれが期待できなくなる」と藤戸氏は話した。東証1部の売買高は41億2505万株、売買代金は4兆4318億円で、ともに昨年8月25日以来の多さ。上昇銘柄数は1721、下落は186。

  売買代金上位ではトヨタ自動車、富士重工業、ソニー、三菱地所、三井不動産、住友不動産、JT、オリックス、野村ホールディングス、任天堂、オリエンタルランドなどが上昇。半面、今期利益計画の下方修正と野村、マッコーリー証券による投資判断引き下げがあったファナックは急落。三菱UFJフィナンシャル・グループ、キーエンス、第一生命保険は安い。

●長期金利が過去最低更新、日銀マイナス金利導入で-先物初の150円台

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  債券相場は上昇。長期金利は過去最低水準を更新し、一時0.1%を割り込んだ。新発2年や5年債利回りも過去最低を付け、先物は史上初めて150円台に乗せた。日本銀行が金融政策決定会合でマイナス金利の導入などを決めたことを受けて、買いが優勢となった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.215%で開始。午後に入って、日銀発表後に買いが膨らむと、14日に記録したこれまでの最低水準の0.19%を大幅に下回り、一時13bp低い0.09%まで低下。その後は0.10%前後で推移した。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「黒田東彦総裁が付利引き下げをきっぱり否定していたので、市場はマイナス金利を将来的な選択肢として否定してはいなかったが、このタイミングでの導入は完全に予想外で、サプライズ感が非常に強い。株高・円安効果も非常に強い」と話した。「マイナス金利の導入で、ユーロ圏と同じく量的緩和とマイナス金利を併存させる同じ枠組みになった」との見方を示した。

  中期債も大幅高。5年物の126回債利回りは一時マイナス0.085%を付け、2年物の361回債利回りはマイナス0.085%まで低下し、ともに新発債として過去最低水準を記録した。

  新発20年物の155回債利回りは一時11bp低い0.81%と2003年以来の水準に低下。新発30年物の49回債利回りは一時12bp低い1.05%と昨年1月以来の水準に低下。新発40年物の8回債利回りは11bp低い1.19%と昨年1月以来の水準まで下げた。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は、前日比6銭高の149円59銭で開始。午後に入ると水準を切り上げ、18日に付けた過去最高値149円72銭を上回り、史上初の150円台乗せとなった。一時は150円70銭まで上昇し、結局は89銭高の150円42銭で引けた。

●円急落、日銀マイナス金利導入で売り強まる-対ドルで一時121円台

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  東京外国為替市場では円が急落。日本銀行が予想外のマイナス金利の導入に踏み切ったことを受けて円売りが強まり、対ドルでは一時昨年12月以来となる1ドル=121円台に突入した。

  午後4時55分現在のドル・円相場は1ドル=120円56銭前後。日銀の政策発表前は118円台半ばで推移していたが、マイナス金利の導入発表後には一時121円42銭と12月21日以来の水準まで円安が進んだ。その後119円台前半まで戻す場面も見られたが、午後3時半の黒田東彦総裁の会見に向けては再び120円台後半まで円が売られた。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、「もともと黒田総裁は付利はいじらないと言ってたし、マイナス金利はやらないという専門家が多かったのにもかかわらずやってきたということで、マーケットの裏をかく手法が3度さく裂という感じだ」と指摘。「これはバズーカと言っていい」と話した。

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