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タカタ経営陣へ高まる退任圧力、主要取引先などから-関係者

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高田重久最高経営責任者(CEO)率いるタカタ経営陣は、ホンダを含む主要取引先からの退任圧力に直面していることが、事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。

  タカタは29日にも今後の事業計画について説明会を開く予定で、この中で自動車メーカーに対して財務上の支援についても言及があるとみられている。匿名を条件に話した関係者によると、自動車メーカー側はタカタが経営責任を明確にしない状態での支援はステークホルダー(利害関係者)に対して説明しづらいと考えており、責任の所在をあいまいにしたままではタカタへの信頼を取り戻すことは難しいとの共通認識ができつつあるという。タカタとホンダはコメントを控えた。

  タカタは現CEOの重久氏(49)の祖父が1933年に創業し、その後、経営は祖父から息子や孫へと受け継がれている。15年現在で世界21カ国に58の生産工場を持ち、連結対象の従業員数は約4万9000人のグローバル企業だが、タカタ株の約58%は親族が保有する同族企業でもある。

  タカタのリコール問題は2008年の発生以来、8年にわたる問題でインフレータ(膨張装置)破裂の根本原因は今も明らかになっていない。タカタや自動車メーカーによる原因究明が続く中、米当局は昨年11月、硝酸アンモニウムを使ったインフレータの製造販売の中止と、最大約240億円の制裁金の支払いでタカタと合意したと公表。ホンダは同日、タカタのインフレータのテストデータに不適切な報告があり、今後の開発車両には同社製インフレータを搭載しないと発表していた。

  タカタは今月25日付の米運輸当局への報告で、インドでホンダ車のエアバッグが異常破裂し、運転手が死亡したが、死因については調査中としている。エアバッグの異常破裂が原因と特定された場合は11人目の死者となる。タカタ製エアバッグによる負傷者は米国だけで100人を超えている。

(2パラ以降に背景などの情報を追加.)
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