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海外勢日本株売りは先物中心、産油国資金と相関なし-ゴールドマン証

ゴールドマン・サックス証券は、最近の海外投資家による日本株売りは先物が中心で、市場で懸念されている原油価格の下落を背景とした産油国政府系ファンドの売りについて、売買動向データとの相関関係はないと分析している。

  チーフ・ストラテジストのキャシー松井氏らが、28日付のポートフォリオ戦略リポートでこうした見解を示した。同証によると、2015年12月からことし1月16日までの間に海外投資家は現物株を6260億円、先物を3.1兆円売り越し、合計売越額3.7兆円の84%が先物だった。その上で、市場関係者の間では産油国政府系ファンドによる売りとの懸念があるが、14年第4四半期以降に原油価格と欧州・その他地域投資家の現物株売買動向を分析すると、大きな相関は見られないとしている。

欧州投資家の日本株売買推移

  産油国政府系ファンドの資金フローの追跡は容易ではないが、石油関連資金が「欧州」または「その他地域」に分類されるとの仮定に基づけば、14年第4四半期に原油価格の急落が始まった後も、これら地域は累計で1.3兆円の買い越しとなっているという。ノルウェーの政府系ファンドは、14年末時点で1500銘柄以上の日本株に約3009億クローネ投資している。

  また同証では、日本株は従来米国株と相対的に高い相関を示すことが多かったが、最近は中国株との相関も急激に高まっていると指摘。日本が中国の経済成長の急激な減速や人民元の大幅な切り下げからネガティブな影響を受けやすい、と認識されているとした半面、中国での売上高はTOPIX構成銘柄の売上高全体の5%にすぎないとも言及した。

  一方、リスク資産の価格が急落する中で同証が英ロンドンで行った調査では、欧州投資家は株式に相対的に依然強気であり、市場別で最も選好しているのは欧州、それに日本、新興国、米国、英国が続いていると説明した。TOPIXの27日時点の年初来騰落率はマイナス9.5%、21日の取引では1301.49と1年3カ月ぶりの安値を付けた。

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