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生産と支出が予想超の低下、12月は物価も低空飛行-日銀時期先送りか

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昨年12月の経済指標は、鉱工業生産指数と消費支出が市場予想以上に低下して全国消費者物価指数は横ばいにとどまった。日本銀行はこうした指標を踏まえて決定会合で金融政策について議論する。

  29日に経済産業省が発表した生産指数は前月比1.4%低下とブルームバーグの集計した予想(0.3%低下)以上のマイナスだった。フラットパネルや半導体の製造装置が減産になった。経産省は「総じてみれば一進一退で推移」との判断を3カ月連続で維持した。総務省発表の家計調査は、実質消費支出(2人以上の世帯)が前年同月比で4.4%低下した。4カ月連続のマイナスで予想(2.5%低下)以上に下がった。

  消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比で0.1%の上昇。事前予想と同じだが、暖冬の影響で先行指標の東京都区部1月中旬速報は0.1%低下と3カ月ぶりにマイナスに転じた。この日の決定会合後に金融政策について公表する日銀は「16年度後半ごろ」としている物価2%達成時期先送りが必至の情勢だ。同時に追加緩和を予想するエコノミストは多くはなかった。

  SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、エネルギー下落幅縮小でコアCPIが上昇を維持したと前置きした上で「プラス圏に止まるのも束の間で、3月以降は明確にマイナス化する公算が大きい」とリポートに記した。日銀は物価達成時期を半年から1年程度後退させる可能性はあるとしながら「エネルギー以外の物価は堅調という見方を維持すれば、追加緩和は見送られるだろう」と予想した。

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