大和証券グループ本社の2015年10-12月(第3四半期)連結純利益は前年同期比32%減の264億円となった。中国経済の減速懸念を契機とした昨夏以降の市場混乱を受け、リテール(個人向け)部門のほか、企業の株式引き受けなど業務全般が苦戦した。海外事業では人員削減なども検討する。

  純利益はブルームバーグが集計したアナリスト3人の予想平均214億円を23%上回った。4-12月の純利益は前年同期比13%減の955億円だった。同時に大和証Gは上限2700万株(200億円、発行済み株式の1.57%)の自社株買いを実施すると発表した。

  大和証Gが開示した資料によると、10-12月期の営業収益は前年同期比14%減の1536億円。株式などの委託手数料が159億円、 投信などの募集・売り出し手数料が82億円とともに20%減少した。引き受け・売り出し手数料は38%減の60億円、トレーディング損益も23%減の299億円と軒並み2桁の減収となった。

  海外事業の経常損益は全体で35億円の赤字と前年同期の24億円から赤字幅が拡大した。景気が好調な米州は黒字を確保したが、欧州とアジア・オセアニアは減収減益となった。

  小松幹太最高財務責任者(CFO)は決算会見で、海外事業について「不採算部門は減らすないしリストラを行う」と述べ、ロンドンや香港で人員削減を含む組織再編を検討する考えを示した。ただ、すでに厳しくコストコントロールしてきており、大きな規模にはならないとの見方を示した。

  東京証券取引所の資料によると10-12月の1日当たりの株式売買代金(第1部、2部、マザーズ合計)は約2兆8207億円。中国に端を発する市場混乱の影響で前四半期(7-9月)の3兆1408億円から後退した。同期間の日経平均株価は9.5%上昇した。

  小松CFOは、世界的な株価の不安定化について、「これらの市場の乱高下も徐々に終息していくだろう」と指摘。その上で「落ち着いて来れば、好調な企業業績を反映した日本の株式市場は回復するものと考えている」と述べた。

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