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三菱地所:劣後債2500億円の発行条件決定、今年最大の起債

三菱地所は、今年これまでの国内社債としては最大となる劣後債2500億円の発行条件を決定した。返済優先順位が低い分、普通社債より利回りが高く、投資家は高いリターンを期待できる。

  主幹事証券の三菱UFJモルガン・スタンレー証券の資料によると、同社債の年限は60年で、繰上げ償還が可能になるまでの期間は5年、10年、12年に分かれている。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのデータでは、国内社債の平均利回りは0.3%に低迷しているが、菱地所の社債は、5年後に償還可能となるものでも1.02%と高い。

  金融機関への資本規制強化などを背景に劣後債市場は拡大傾向にあり、15年の発行額は、前年比2.7倍の2兆2847億円。野村ホールディングスも、今月21日に1650億円の永久劣後債の条件決定を発表した。事業会社の劣後債は少ないものの、三菱商事が昨年6月に2000億円、ソフトバンクが昨年1月に4500億円発行している。

  BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは、発行体にとっては劣後債の発行する良い時期だと指摘。社債投資家は、知名度があり高格付けの企業による高利回り債への投資機会を求めていると語った。

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