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FOMC声明:昨年末にかけて景気減速、世界の経済・金融情勢を注視

米連邦公開市場委員会(FOMC)が27日 に発表した声明は以下の通り。

12月の前回会合以降に入手した情報では、経済成長は昨年末にかけ て減速したものの、労働市場の状況は一層改善したことが示唆された。 家計支出と企業の設備投資はここ数カ月、緩やかなペースで増加し、住 宅セクターは一段と改善された。ただ純輸出は軟調な状態が続き、在庫 投資は減速した。雇用の力強い伸びを含む労働市場に関する最近の一連 の指標は、労働力の活用不足の度合いがさらにやや小さくなったことを 示している。インフレ率は委員会の中長期的な目標である2%を下回る 水準が続いている。これはエネルギー価格の下落やエネルギー以外の輸 入品の値下がりを一部反映している。市場に基づくインフレ調整指標は 一段と低下し、調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標はここ数カ 月、ならしてみるとほぼ横ばいとなっている。

連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価 安定の促進を目指す。委員会は現在のところ、金融政策スタンスの漸進 的な調整により経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は 力強さを増し続けると見込んでいる。インフレ率は、エネルギー価格の 一段の低下もあり短期的には低い状態が続くと見込まれるが、エネルギ ー価格と輸入価格の下落による一時的な影響がなくなり、労働市場が一 段と力強さを増すのに伴い、中期的に2%に上昇していくと見込まれ る。委員会は世界の経済・金融情勢を注視しているほか、そうした情勢 が労働市場やインフレ、また見通しのリスクバランスに対してどのよう に影響するか精査している。

経済見通しを考慮し、委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘 導目標のレンジを0.25-0.5%で据え置くことを決定した。金融政策の スタンスは引き続き緩和的であり、それにより労働市場の状況の一層の 改善とインフレ率の2%への回復を支えていく。

FF金利誘導目標の今後の調整の時期と規模を判断する上では、委 員会は最大限の雇用確保と2%のインフレ率達成に応じた経済情勢を現 状と予測の面から精査する。この精査では労働市場の状況を示す指標の ほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデ ータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。現在インフレ率が2%に達 していない状況を踏まえ、委員会はインフレ目標に向けた進展を現実と 予測の面から注視していく。委員会は経済情勢がもっぱらFF金利の緩 やかな引き上げに限って正当化する形で改善され、FF金利は今後しば らく中長期的に有効となる水準を下回る可能性が高いと予想している。 しかしながら、FF金利の実際の道筋は入手するデータに基づく経済の 見通しに左右される。

委員会は政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン 担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行 方針を維持する。また委員会はFF金利の水準の正常化がしっかりと軌 道に乗るまでこの方針を続けると見込んでいる。委員会が中長期証券を 相当な水準で保有し続けるこの政策は、緩和的な金融環境を維持する一 助となるだろう。

このFOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 ブレイナード理事、ブラード総裁、フィッシャーFRB副議長、ジョー ジ総裁、メスター総裁、パウエル理事、ローゼングレン総裁、タルーロ 理事が賛成した。

原題:U.S. Federal Open Market Committee Jan. 27 Statement: Text (抜粋)

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