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人民元安阻止で新「プラザ合意」も、米利下げも想定-ドイツ銀

  • 中国の外貨準備が減少する中で、元安容認を強いられる可能性
  • 1985年と2000年に日米欧はドル高局面に対応し協力した

世界の中央銀行は、中国人民元を支え、ドル高進行を阻止するため、1985年の「プラザ合意」のような外国為替市場での協調介入に向けた計画を練るべきだ。ドイツ銀行はこう主張している。

  同行の外為調査グローバル共同責任者アラン・ラスキン氏(ニューヨーク在勤)は26日のリポートで、「市場が決める為替レートに移行しようとしている中国を支えることのできる最善策を、米国や他の主要な世界的プレーヤーが検討するのに早過ぎるということはない」と指摘した。為替市場での協調介入は80年代以後の2回のドル高局面で実施され、「この大きなドルサイクルの中で同様の行動が必要とされる公算がかなり大きい」と記した。

  ラスキン氏は、中国の資本規制が資本流出に歯止めをかけられず、外貨準備高取り崩しのペースも鈍らなければ、中国は介入を断念し、元安容認を余儀なくされる可能性があると分析。これが、米国と世界経済に不利益をもたらす水準にドルが上昇する原因となる恐れがあるとしている。

  「人民元が中国と国際社会の望む以上に弱くなり始めるか、マクロ健全性措置にもかかわらず中国の外貨準備高減少ペースが鈍化しなければ、協調介入は想定される行動リストの一番上に来る可能性がある」とラスキン氏は説明した。

  米国など先進5カ国は1985年、ドル高是正措置を盛り込んだプラザ合意をまとめた。2000年には米連邦準備制度理事会(FRB)と欧州中央銀行(ECB)、日本銀行がユーロを支えるため協力。ラスキン氏は、介入が今回あるとすれば米国によるドル売りおよび中国や海外資産の買い入れを伴うだろうと予想。ドル安誘導を狙った米利下げも含まれる可能性があるという。

原題:Yuan Drop May Spur New Plaza Accord Deal, Deutsche Bank Says (2)(抜粋)

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