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東大大学院の伊藤教授:1ドル=100円は容認を、購買力向上もたらす

経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)民間議員である東京大学大学院の伊藤元重教授は、1ドル=100円程度の円高は容認すべきだとの見方を示した。購買力向上などの効果が日本経済にもたらされるとしている。

  伊藤教授は「今の120円程度から仮に1ドル=100円くらいになったとしても受け入れなければならない」と述べた。長期トレンドで見た過去の過度な円高・円安を踏まえ、穏やかな円高ならば「真ん中くらいの方に徐々にいくのは悪い話ではない」と語った。

  年明けの世界同時株安で為替相場は20日、一時1ドル=115円台まで円が上昇して約1年ぶりの円高水準を付けた。伊藤教授は円高のメリットとして「日本経済全体で見ると購買力が上がっていく」と述べると同時に、日本企業の海外投資の拡大を促す効果もあるとの見解を示した。

  今週末の日銀金融政策決定会合での追加緩和については「今、やることに対してメリット・デメリットがある。市場が非常に荒れている時にやるのがいいのかどうか、タイミングが重要だ」と語った。金融政策だけがデフレ脱却の手段ではないともし、賃上げ企業にインセンティブを与える政策や人材育成などの人的投資を増やして将来の賃金上昇につなげる策を示した。

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