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きょうの国内市況(1月27日):株式、債券、為替市場

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●日本株は大幅反発、原油好転期待と自動車の再編観測も-全業種上げる

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  東京株式相場は大幅反発。生産見直し観測による原油市況の大幅反発、米国消費者心理の堅調が好感された。銀行など金融株、輸送用機器など輸出株、鉱業や情報・通信株など幅広く買われ、東証1部33業種は全て高い。トヨタ自動車との提携交渉報道があったスズキ、トヨタによる完全子会社化方針が分かったダイハツ工業が急騰、自動車業界の再編観測も広がった。

  TOPIXの終値は前日比40.47ポイント(3%)高の1400.70、日経平均株価は455円2銭(2.7%)高の1万7163円92銭。TOPIXは8営業日ぶりに1400ポイントを回復。

  みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、原油市況の「順調な上昇は難しいと思うが、価格の反発は投資家心理をプラスに持っていく」と指摘。中国株の下落についても「一時為替が影響を受けたが、薄れてきている。上海株の調整はまだ続くが、人民元は落ち着くだろう。中国の問題がある程度見えてきたということ」と話した。

  東証1部33業種はその他金融、パルプ・紙、銀行、通信、鉱業、電気・ガス、卸売、証券・商品先物取引、倉庫・運輸などが上昇率上位。鉱業、銀行は年初からの下落率上位だった。東証1部の売買高は22億5757万株、売買代金は2兆4514億円。上昇銘柄数は1831、下落は78となった。

  売買代金上位ではトヨタやスズキ、富士重工業、ダイハツ工、日野自動車、マツダなど自動車株の上げが目立ち、子会社米スプリントの四半期赤字市場予想よりも小幅だったソフトバンクグループも買われた。三井住友フィナンシャルグループやKDDI、さくらインターネット、キーエンス、エムスリー、オリックス、伊藤忠商事も高い。半面、米アップルの売上高計画の低調を受け、サプライヤーのアルプス電気が売られ、カシオ計算機やGSIクレオスも安い。

●債券は続伸、超長期中心に買い優勢-日銀会合控え売りづらいとの声

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  債券相場は続伸。需給環境の良さを背景に超長期ゾーンを中心に買いが優勢となり、新発30年債利回りは前日に続いて1年ぶり低水準を付けた。市場参加者からは、日本銀行の金融政策決定会合を週末に控えて売りを出しにくいとの見方が出ていた。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は、前日比変わらずの149円55銭で開始。午前10時10分の日銀オペ通知後に水準を切り上げ、午後に入ると149円67銭と18日に記録した過去最高値の149円72銭に5銭まで迫った。その後は上げ幅を縮め、3銭高の149円58銭で引けた。

  ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「先週に20年債入札を通過し、長い年限の入札が終わって、月後半にかけて需給的には金利が低下しやすい傾向がある。日銀金融政策決定会合を控えて債券残高を落としづらい面もある。日銀会合までは地合いは強い感じ」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいの0.215%で始まった後、0.5ベーシスポイント(bp)低い0.21%と21日以来の低水準を付けた。その後は0.215%に戻した。

  新発30年物の49回債利回りは一時2.5bp低い1.14%と、前日に続いて昨年1月22日以来の低水準を更新した。その後は1.145%。新発40年物の8回債利回りは2.5bp低い1.27%と昨年1月以来の水準に下げた。

●ドル・円は118円台前半、FOMCと日銀会合での対応見極めへ

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=118円台前半で推移した。米連邦公開市場委員会(FOMC)とあすから開かれる日本銀行の金融政策決定会合を見極めようとの姿勢が広がり、上下とも動きづらい展開となった。

  午後4時10分現在のドル・円相場は118円37銭前後。朝方の118円台半ばから正午にかけて118円ちょうど付近まで弱含んだが、その後下げ渋った。

  三井住友銀行市場営業部為替トレーディンググループの呉田真二グループ長は、「注目はやはり日銀の決定会合」で、市場の雰囲気は追加緩和見送りだが、「個人的には追加緩和を実施する可能性は十分にあるとみている」と指摘。FOMCについては、「直近の海外情勢や市場状況を受けて、多少ハト派的な声明が見込まれるが、すでに織り込み済みで、市場への影響は限定的」と予想した。

  ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.08ドル台半ばから後半でもみ合う展開で、同時刻現在は1.0861ドル前後。ユーロ・円相場は27日早朝にかけて1ユーロ=128円73銭と今月14日以来のユーロ高・円安水準を付けた後、128円台前半まで弱含んだが、その後下げ渋る展開となっている。

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