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ドル・円は118円台前半、FOMCと日銀会合での対応見極めへ

更新日時
  • 注目は日銀会合、追加緩和の可能性は十分ある-三井住友銀の呉田氏
  • 今週の日銀会合での追加緩和予想は42人中6人-ブルームバーグ調査

東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=118円台前半で推移した。米連邦公開市場委員会(FOMC)とあすから開かれる日本銀行の金融政策決定会合を見極めようとの姿勢が広がり、上下とも動きづらい展開となった。

  午後4時10分現在のドル・円相場は118円37銭前後。朝方の118円台半ばから正午にかけて118円ちょうど付近まで弱含んだが、その後下げ渋った。

  三井住友銀行市場営業部為替トレーディンググループの呉田真二グループ長は、「注目はやはり日銀の決定会合」で、市場の雰囲気は追加緩和見送りだが、「個人的には追加緩和を実施する可能性は十分にあるとみている」と指摘。FOMCについては、「直近の海外情勢や市場状況を受けて、多少ハト派的な声明が見込まれるが、すでに織り込み済みで、市場への影響は限定的」と予想した。

  26日は中国株の大幅下落や原油安を背景に117円台後半までリスク回避の円買いが進んだが、海外時間には米国株や原油相場の反発に伴い、一時118円62銭まで円売りが進んでいた。

ドル・円相場と株式・原油先物相場の推移

  26日から始まったFOMCでは、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標は0.25-0.50%に据え置かれると見込まれている。声明はワシントン時間27日午後2時(日本時間28日午前4時)に発表される。

  上田ハーローマーケット企画部の小野直人氏は、注目は声明文だが、「金利正常化は始まったばかりで、大きな方向性は引き締めスタンスであること変わりはなく、3月の追加利上げに含みを残す形が基本路線となりそう」と予想。年初からの金融市場の混乱や足元の米経済情勢の変化について、「どのように声明文に反映させて市場を落ち着かせられるかがポイントになる」と指摘している。

  FOMCに続き、28、29日には日銀の金融政策決定会合が開かれる。ブルームバーグが22日-27日に行った調査によると、エコノミスト42人のうち、1月会合で追加緩和を予想したのは6人(14%)。3月会合は7人(17%)、4月会合が最多の14人(33%)で、7月が2人(5%)、追加緩和なしが13人(31%)だった。

  あおぞら銀行市場商品部部長の諸我晃氏は、「物価見通しもおそらく下げるだろうし、追加緩和をしてもおかしくない状態にはなるが、インフレは原油の影響も大きいし、今後の賃金動向なども含めて今回は様子を見る可能性が高い」と予想。「記者会見などで今後の追加緩和について何らかの言及がなされるかどうかがポイントになってくる」と語った。

  27日の東京株式相場は大幅反発し、日経平均株価は一時500円を超える上げとなった。一方、中国株式市場では上海総合指数が続落。昨年12月の中国工業利益が前年同月比4.7%減となり、景気減速の深刻化に伴い資本流出に拍車が掛かるとの懸念が広がった。

  ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.08ドル台半ばから後半でもみ合う展開で、同時刻現在は1.0861ドル前後。ユーロ・円相場は27日早朝にかけて1ユーロ=128円73銭と今月14日以来のユーロ高・円安水準を付けた後、128円台前半まで弱含んだが、その後下げ渋る展開となっている。 

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