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日本株は大幅反発、原油好転期待と自動車の再編観測も-全業種上げる

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27日の東京株式相場は大幅反発。生産見直し観測による原油市況の大幅反発、米国消費者心理の堅調が好感された。銀行など金融株、輸送用機器など輸出株、鉱業や情報・通信株など幅広く買われ、東証1部33業種は全て高い。トヨタ自動車との提携交渉報道があったスズキ、トヨタによる完全子会社化方針が分かったダイハツ工業が急騰、自動車業界の再編観測も広がった。

  TOPIXの終値は前日比40.47ポイント(3%)高の1400.70、日経平均株価は455円2銭(2.7%)高の1万7163円92銭。TOPIXは8営業日ぶりに1400ポイントを回復。

  みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、原油市況の「順調な上昇は難しいと思うが、価格の反発は投資家心理をプラスに持っていく」と指摘。中国株の下落についても「一時為替が影響を受けたが、薄れてきている。上海株の調整はまだ続くが、人民元は落ち着くだろう。中国の問題がある程度見えてきたということ」と話した。

  26日のニューヨーク原油先物は3.7%高の1バレル=31.45ドルと大幅反発した。イラク石油相はクウェートで開かれた会議で、サウジアラビアとロシアが減産反対の姿勢を軟化させていると発言。石油輸出国機構(OPEC)加盟国は原油価格が1バレル=30ドルまで下げるとは予想していなかったとも話し、一部加盟国は苦しい立場に置かれているとした。その上で、ことし下期に50ドルに上昇する可能性があるとの見方も示している。

  米民間調査機関コンファレンスボードが26日に発表した1月の消費者信頼感指数は98.1と前月の96.3から上昇、3カ月ぶり高水準となった。景気や労働市場、所得に関する見通しが改善、市場予想は96.5だった。26日の欧米株式は総じて反発。「足元の数字をみると米経済は好調で、順調に4回利上げに進んでもおかしくなく、政策決定会合で市場の動揺に配慮した文言が出るかどうか注目」と、みずほ投信の岡本氏は言う。

  きょうの日本株は、原油需給・市況の好転期待や米消費統計、欧米株高を好感し、朝方から先物主導で幅広い業種が上昇、日経平均は午前に一時533円高の1万7242円と一昨日25日の日中高値1万7208円を上抜けた。中国株安、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を控え、午後の開始直後は伸び悩んだが、後半は持ち直し。日本株の終了後には中国株も下げ渋った。

  丸三証券の服部誠執行役員は、空売り比率も高い状況で、「下落局面であまり商いを伴わずに下げてきており、かなり買い戻しのエネルギーがたまっていた」とみる。26日の東証1部の空売り比率は43%と、昨年9月29日以来の高水準だった。

東証1部の空売り比率推移

  東証1部33業種はその他金融、パルプ・紙、銀行、通信、鉱業、電気・ガス、卸売、証券・商品先物取引、倉庫・運輸などが上昇率上位。鉱業、銀行は年初からの下落率上位だった。輸送用機器では、27日付の日本経済新聞朝刊がトヨタ自動車とスズキの提携交渉を報道。証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は、「実現するなら、トヨタはスズキの販売網を確保するなど互いにメリットが生じるとみられ、株価が反応した。自動車全体で割安感もあった」としている。

  東証1部の売買高は22億5757万株、売買代金は2兆4514億円。上昇銘柄数は1831、下落は78。売買代金上位ではトヨタやスズキ、富士重工業、ダイハツ工、日野自動車、マツダなど自動車株の上げが目立ち、子会社米スプリントの四半期赤字市場予想よりも小幅だったソフトバンクグループも買われた。三井住友フィナンシャルグループやKDDI、さくらインターネット、キーエンス、エムスリー、オリックス、伊藤忠商事も高い。半面、米アップルの売上高計画の低調を受け、サプライヤーのアルプス電気が売られ、カシオ計算機やGSIクレオスも安い。

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