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石破地方創生相:交付金交付で「ものすごい差」、競争意識に変化

  • 「あなた方で考えなさいあなた方の地域をどうするかは」
  • 長期的には外国人労働者のさらなる活用が必要になる可能性も

石破茂地方創生相は、各自治体間での競争意識は高まっており、交付金の振り分けにおいても勝ち組、負け組みの格差が着実に広がっているとの見方を示した。

  石破氏は25日、ブルームバーグとのインタビューで、従来パターンの公共事業や企業誘致に頼らずに、創意工夫に富み具体的なターゲットを示すことのできる自治体はそれを後押しするお金を中央政府から得ているとし、こうした競争原理を高める交付金の配分姿勢は夏の選挙に向けても変わらないと語った。

  石破氏は「それは競争だ」とし、「地方の創意工夫に呼応した形での交付金を出しているが、満額ついたところもあれば1円もつかないところもあれば、ものすごい差が出てきている」と語った。

  長期的に人口1億人を維持することを目標に掲げる安倍政権において、地方の活性化という長年の日本の課題を石破氏は担っている。総務省統計局によると、2016年1月1日時点で、日本の総人口は1億2682万人だった。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後は東京都の人口もピークアウトしていき、国の人口は48年には1億人を割り込む見通しとなっている。

  年十年と続いてきた中央頼みの地方の経済構造を即座に変える、「魔法」のような施策はないと、石破氏は話す。国・地方の長期債務残高が1000兆円を超えている中では、国も債務削減を図っていかないといけない状況だ。15年度の補正予算に続いて、16年度一般会計予算案では1000億円の地方創生推進交付金を盛り込んでいる。一方で公共事業関係費は前年度と同じ水準の5兆9737億円を予定している。

  内閣府は昨年10月に、地方による優良施策を支援する交付金対象事業を選んでおり、観光促進、地場産品のブランド化、起業支援などを盛り込んだ施策が選ばれている。

あなた方で

  石破氏は、「あなた方で考えなさいあなた方の地域をどうするかは」とし、実際に取り組みを始めた自治体の中には「移住者が増えるとか医療費が減るとか、人口減少に歯止めがかかるとか、観光客が増えるとかそういう効果が出始めたところは出てきた。まだそれが日本全体を変えるということに至ってない」と語った。

  石破氏は、地方で生産年齢人口が減る中で人手不足により労働市場は逼迫(ひっぱく)してきている中で、現在は女性と高齢者の活用によって人材の供給はあるが、将来的には外国人労働者のさらなる活用も考えていく必要があるかもしれないと話した。

  「私はよそから来た、若い、卓越した視点、若いエネルギーと言うのはこれから日本国にとって必要なものだと思っています。これから先長期的な視点で見れば労働力不足が起こるのは日本だけではない、やがて韓国でも中国でも恐ろしい規模で起こるかもしれない、そんときには受け入れないといっているどころかぜひ来て下さいというそういう時代が来るかもしれない」と話した。

  石破氏は昨年自身の派閥を立ち上げポスト安倍も視野に入れている。次期自民党総裁選への出馬に関して、自身の政治家としてのキャリアを考慮すれば、「好むと好まざるとに関わらずそういう役割は担わないと無責任でしょう」とし、「いつ何があっても準備をしておかないといけない責任というのは私に限らず多くの国会議員というのが持っていると思う」と語った。

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