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きょうの国内市況(1月26日):株式、債券、為替市場

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●日本株3日ぶり反落、原油安や円高、政策待ち-輸出、鉱業全業種下げ

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  東京株式相場は3営業日ぶりに大きく反落。国際原油市況の反落や為替の円高推移が嫌気されたほか、直近連騰の反動から先物主導で売り圧力が強まり、電機や機械など輸出関連、海運や鉱業、鉄鋼、銀行株など東証1部33業種は全て安い。日米金融政策の判断を待とうと様子見姿勢が強まっており、東証1部の売買代金は前日に比べ1割以上減った。

  TOPIXの終値は前日比32.40ポイント(2.3%)安の1360.23、日経平均株価は402円1銭(2.4%)安の1万6708円90銭。

  ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄ファンドマネジャーは、「日本銀行の追加緩和は市場にさまざまな見方があり、読みにくい」と指摘。足元で不透明感は増しており、「昨年夏ごろから、金融市場の不安定な状況によりファンダメンタルズがおかしくなるリスクを念頭に運用している。下値を確かめるにはまだかかりそうだ」と言う。

  東証1部の33業種は海運、鉱業、パルプ・紙、機械、鉄鋼、その他金融、電機、非鉄金属、電気・ガス、銀行などが下落率上位。上昇銘柄数は148、下落は1759。東証1部の売買代金は2兆1125億円。売買高は21億5729万株。

  売買代金上位ではトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソニー、ダイキン工業、TDK、東芝、キーエンス、デンソー、オリックス、川崎汽船、国際石油開発帝石が下げ、子会社の米スプリントが全従業員数の約7%に相当する2500人を削減することなどが分かったソフトバンクグループも安い。半面、さくらインターネットや第一三共、一部報道をきっかけに9カ月増益観測の広がった住友大阪セメントは高い。

●債券上昇、原油安受けた株安・米債高で買い-竹中発言で上げ幅縮小も

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  債券相場は上昇。原油先物相場の急反落を受けて、前日の米国債相場が堅調に推移したことや、国内株式相場の下落が買い手掛かりとなった。一方、竹中平蔵慶応大学教授の発言を受けて上げ幅を縮める場面もあった。

  長期国債先物市場で中心限月の3月物は、前日比5銭高の149円55銭で開始し、直後に149円58銭まで上昇した。午後の取引開始後に横ばいの149円50銭を付けたが、取引終盤にかけて持ち直し、結局は寄り付きと同じ149円55銭で引けた。

  みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジストは、今日の相場展開について、「株安・円高に振れているが、円債は先週末からのリスクオフ一服の中でも買われていたので、その揺り戻しという面もある」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいの0.22%で開始。午後に入ると0.5ベーシスポイント(bp)高い0.225%を付けたが、0.215%まで下げた後、0.22%に戻した。新発20年物の155回債利回りは0.5bp低い0.915%。新発30年物の49回債利回りは1.5bp低い1.165%と、昨年1月22日以来の水準まで下げた。

  財務省が午後に発表した流動性供給入札(発行額5000億円)の結果によると、募入最大利回り較差がマイナス0.007%、募入平均利回り較差はマイナス0.009%となった。今回は残存期間5年超15.5年以下の国債が対象銘柄。投資家需要の強弱を示す応札倍率は3.12倍と、前回の同年限の3.74倍から低下した。

●円全面高、原油・株価反落でリスク回避圧力-日米金融政策を見極め

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  東京外国為替市場では円が主要16通貨に対して全面高。原油相場や株式相場の下落を受けて、リスク回避に伴う円買い圧力が掛かった。

  午後3時56分現在のドル・円相場は1ドル=117円81銭付近。118円台前半でもみ合った後、午後に入り118円台を割り込み、一時117円77銭と2営業日ぶりの円高値を付けた。

  みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、「原油相場は最安値をいつでも割り込めるところで推移しており、崩れるとまた先が見えなくなる」と言い、「中東諸国の資産売りが連想され、株安、リスクオフという流れになりやすい」と説明。ドル・円相場は20日移動平均線が位置する118円30銭付近を割り込んで、転換線の117円40銭近辺が下値のめどとして意識されると言う。

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