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日本株3日ぶり反落、原油安や円高、政策待ち-輸出、鉱業全業種下げ

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26日の東京株式相場は3営業日ぶりに大きく反落。国際原油市況の反落や為替の円高推移が嫌気されたほか、直近連騰の反動から先物主導で売り圧力が強まり、電機や機械など輸出関連、海運や鉱業、鉄鋼、銀行株など東証1部33業種は全て安い。日米金融政策の判断を待とうと様子見姿勢が強まっており、東証1部の売買代金は前日に比べ1割以上減った。

  TOPIXの終値は前日比32.40ポイント(2.3%)安の1360.23、日経平均株価は402円1銭(2.4%)安の1万6708円90銭。

  ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄ファンドマネジャーは、「日本銀行の追加緩和は市場にさまざまな見方があり、読みにくい」と指摘。足元で不透明感は増しており、「昨年夏ごろから、金融市場の不安定な状況によりファンダメンタルズがおかしくなるリスクを念頭に運用している。下値を確かめるにはまだかかりそうだ」とみていた。

  25日のニューヨーク原油先物は5.8%安の1バレル=30.34ドルと反落。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが25日、エネルギープロジェクトへの投資継続を表明したほか、中国でディーゼル油の需要が4カ月連続で減少したことも売り材料となった。アジア時間26日午後の時間外取引では29ドル台へ下げている。

  前日の欧米株安の流れを受けたきょうのアジア株は、香港や中国、韓国などが下落。中国上海総合指数は日本時間午後3時以降に下落率が5%を超えた。きょうのドル・円相場は一時1ドル=117円90銭台と、前日の日本株市場の終値時点118円71銭から円高方向に振れた。

売買代金1割超減る

  この日の日本株は原油安や円高推移、海外株安が嫌気される中、前日までの2営業日で日経平均が1000円以上急騰していた反動もあり、朝方から先物主導で売りが先行。午後の取引で一時下げ幅は450円を超えた。米連邦準備制度理事会(FRB)が26、27日の日程で連邦公開市場委員会(FOMC)を開催、日銀は28、29日に金融政策決定会合を開くため、会合結果を待とうと積極的に戻りを狙う買いも入りにくかった。東証1部の売買代金は2兆1125億円と、前日に比べ12%減少。売買高は21億5729万株。

  UBS証券ウェルス・マネジメント本部の居林通日本株リサーチヘッドは、「日本株は2営業日上がり、取りあえず利食い、ショートを振る2つの動きが出ている」と指摘。日銀会合をにらみつつ、「一昨日や昨日は『黒田マジック』があるかもしれないと思い、きょうはマジックはないという見方に市場は動いた。原油安や中国など、日本株の下落は日銀だけの問題ではないという点にフォーカスが当たっている」と言う。

  東証1部33業種は海運、鉱業、パルプ・紙、機械、鉄鋼、その他金融、電機、非鉄金属、電気・ガス、銀行などが下落率上位。上昇銘柄数は148、下落は1759。売買代金上位ではトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソニー、ダイキン工業、TDK、東芝、キーエンス、デンソー、オリックス、川崎汽船、国際石油開発帝石が下げ、子会社の米スプリントが全従業員数の約7%に相当する2500人を削減することなどが分かったソフトバンクグループも安い。半面、さくらインターネットや第一三共、一部報道をきっかけに9カ月増益観測の広がった住友大阪セメントは高い。

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