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革新機構会長:シャープ成長に3000億円必要、今週何らかの動き

  • 液晶事業を切り離し、他の事業も成長戦略描く-志賀氏
  • シャープと大筋で合意した事実はない-志賀氏

シャープの支援を検討する政府系ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長(日産自動車副会長)は25日、成長のため3000億円程度が必要だという認識を示した。また再建をめぐり、今週中に何らかの動きがあると述べた。

  志賀氏は経済産業省で開かれた新産業構造部会に出席後、記者団に語った。志賀氏は機構のシャープ再建案では液晶事業を切り離して出血を止めた上で、他の事業についても成長戦略を描くと説明した。ただシャープと大筋で合意した事実はないと述べた。

  シャープをめぐっては、台湾の鴻海精密工業も約6000億円で買収提案をしたことが明らかになっているが、関係者によれば、機構側が有力となっている。機構案の方がシャープの技術の国外流出を防ぎ、将来的な国内メーカーとの提携がしやすいという利点があるという。シャープは前期(2015年3月期)、スマートフォンに使われる液晶の事業不振で2223億円の巨額純損失を計上し、今期の営業利益予想についても昨年10月に下方修正した。

  志賀氏は、機構はシャープを成長させようとしている、と説明。鴻海に対抗して3000億円超を支援する可能性については「経済的な合理性で説明つかなくなってくる」と否定した。

  機構は09年、日本の次世代産業創出を目的に官民で設立され、総額約2兆円の投資能力がある。これまでに中小型液晶パネルのジャパンディスプレイや半導体メーカーの ルネサスエレクトロニクスに出資した。

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