コンテンツにスキップする

タカタが事業計画説明会、自動車会社に-支援感触も得たいと関係者

更新日時

エアバッグ問題を抱えるタカタは今後の事業計画について、自動車メーカーに対して説明会を開催することが分かった。不具合の原因究明が進められる中、事情に詳しい関係者によると、説明会ではタカタに対する財務上の支援についても議論される可能性がある。

  ホンダ日産自動車は、タカタから今後の事業計画について29日に説明会を開くとの案内があったことを明らかにした。いずれも広報担当の中村勉氏と奥田浩司氏が招待状を受け取ったとしながらも、詳細は承知していないとした。リコールに関連しているトヨタ自動車、富士重工業、マツダは招待状について知らないとした。

  非公表情報のため匿名を条件に話した関係者によると、タカタはさまざまな臆測を払しょくし、自動車メーカーに正確な情報を伝える機会を設けたいと考えている。また、将来的な財務面の支援についての感触を得たい意向ともいう。

  自動車調査会社、カノラマの宮尾健アナリストは電話取材に対し、「部品メーカーが自動車メーカーを一堂に集めてこうした説明会を開くのは珍しい」と指摘。タカタが自動車メーカーの支援なしで生き残るのは難しい状況の中、支援の可能性を含めてこれまでタカタが個別に話し合っていた内容をより多くのメーカーに一度に説明する機会を持つ狙いではないかと話した。

  タカタ製エアバッグのインフレータ(膨張装置)が異常破裂する問題はなお拡大の様相を示している。米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は22日、タカタ製エアバッグ問題に関連し、米国内で9人目の死者を確認するとともに、2件のリコールを新たに命じたと発表した。計約500万のインフレータが対象となる。国土交通省自動車局の佐橋真人氏は新たなリコールについて、日本でも調査していると話した。

  こうした中、同業のダイセルがタカタとインフレータ安定供給に向けて提携を協議していることを、ダイセルの廣川正彦IR・広報室長が認めた。

  タカタは25日、財務支援要請へとの一部報道について、そうした要請をすると決定した事実はないとし、現時点で公表できる事実もないとのコメントを発表した。開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表するともした。タカタ広報担当の松本英之氏は説明会の開催について、コメントを控えた。

  タカタ株は25日に一時、前週末比14%安の579円となり、2009年3月以来の低水準となった。終値は同9.8%安の608円。タカタをめぐっては、自動車メーカー各社に財務上の支援を要請する方針を固めたと、読売新聞電子版が23日、報じていた。報道によると、自動車各社がリコールで暫定的に負担した費用をタカタに請求すると、国内分だけでも数千億円規模の負担になる可能性があるとしていた。

(第5段落に日本当局の対応、最終段落に株価終値情報を追加.)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE