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米JCフラワーズ:チャイエックスの豪州、日本事業の買収で合意

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米国プライベートエクイティ(PE、 未公開株)投資会社のJ.C.フラワーズは24日、私設取引システム(PTS)運営会社のチャイエックス・グローバル・ホールディングスのオーストラリア、日本での事業を買収することで合意した。

  両社がアジア時間25日付で公表したニュースリリースで明らかにした。買収では、チャイテック香港のテクノロジーサービスも含み、規制当局の認可を受け次第、ことし1-3月期に完了する予定としている。買収金額は明らかにしていない。

  野村ホールディングスグループのチャイエックス・グローバルは、豪ASXや日本取引所グループなどと競合関係にあり、チャイエックス・ジャパンは2010年7月に運営を開始した。昨年12月のリポートによると、月間売買代金は1兆1335億円、売買代金全体に占めるシェアは2%だった。

  チャイエックス・ジャパンの永堀真社長はブルームバーグの電話取材に対し、「今回株主が変わったことによって、ビジネスが大きく変わるとは想定していない。今まで通り、証券会社に広く利便性の高い公平なビジネスを推し進めていきたい」と述べた。日本では従来、PTSは海外機関投資家中心のマーケットという認識が強かったが、「1年半前ほどから国内準大手証券や国内地盤の証券会社もPTSの付加価値を認識して多く入ってきている。遠くないタイミングで、売買代金に占めるシェアは5%から10%をみていきたい」と言う。

  りそな銀行アセットマネジメント部・トレーディンググループの平塚崇グループリーダーは、今回の買収要因について「オーストラリアは収益的に伸びていたため、魅力は高かった。非常にシェアは伸びている」と分析。半面、「少なくてもメインマーケットである日本においては、収益はなかなか生みにくい状況」と指摘した。

(4段落以降にチャイエックス・ジャパン社長の見解など追記します.)
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