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タカタ株急落、7年ぶり水準、29日に事業計画説明会-米で新たな死者

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週明けのタカタ株が急落して取引を開始した。株価はおよそ7年ぶりの水準となった。米国ではエアバッグ問題による新たな死者が確認され、当局が追加リコールを指示。そのタカタは29日に事業計画説明会を開催する見通し。タカタをめぐってはエアバッグ問題の原因究明が大詰めを迎え、自動車メーカーに財務上の支援を要請する方向との報道が出ている。

  タカタ株は一時、前週末比14%安の579円となり、2009年3月以来の低い水準となった。タカタをめぐっては、自動車メーカー各社に財務上の支援を要請する方針を固めたと、読売新聞電子版が23日、報じた。

  報道によると、自動車各社がリコールで暫定的に負担した費用をタカタに請求すると、国内分だけでも数千億円規模の負担になる可能性があるとしている。また、タカタが委託しているエアバッグ不具合問題の調査結果が2月上旬にもまとまるとしており、インフレータ(膨張装置)の火薬が水分を含むなどで爆発の威力が強まったと結論づける方向という。

  タカタは今後の事業計画についての説明会を29日に開催する予定で、その招待状をホンダに送付していることが分かった。ホンダ広報担当の中村勉氏が明らかにした。タカタ広報担当の菱川豊裕氏はコメントを控えた。

  日本格付研究所シニアアナリストの小野正志氏は、タカタのリコール問題の収拾がまだつかない状況について、不具合の「原因がまだ分かっていない」と話す。リコール台数が拡大する中、仮に自動車メーカーと費用を分担するにしてもタカタの負担は小さくないだろうと指摘し、「悪材料が出尽くしたわけではなく見通しはネガティブ」と述べた。

  タカタ製エアバッグのインフレータが異常破裂する問題はなお拡大の様相を示している。米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は22日、タカタ製エアバッグ問題に関連し、米国内で9人目の死者を確認するとともに、2件のリコールを新たに命じたと発表した。計約500万のインフレータが対象となる。こうした中、同業のダイセルがタカタとインフレータ安定供給に向けて提携を協議していることを、ダイセルの廣川正彦IR・広報室長が認めた。

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