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きょうの国内市況(1月25日):株式、債券、為替市場

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●日本株は続伸、原油連騰と内外緩和期待-資源、内需中心に全業種上げ

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  東京株式相場は続伸。国際原油市況の連騰、国内外中央銀行による金融緩和拡大への期待などでリスク資産を見直す買いが続いた。年初からの大幅安でバリュエーション面からも割安感があり、鉱業や商社など資源株のほか、主力商品を値上げするJTなど食料品株、サービスや小売、その他金融株など内需セクター中心に東証1部33業種は全て高い。

  TOPIXの終値は前週末比18.44ポイント(1.3%)高の1392.63、日経平均株価は152円38銭(0.9%)高の1万7110円91銭。日経平均は終値で4営業日ぶりに1万7000円に乗せた。

  三菱UFJ国際投信の石金淳チーフストラテジストは、「年初からの売られ過ぎで値ごろ感が台頭し、買いが入った。非製造業を中心に今期10%弱の増益が見込まれ、株価が10%も売られるほど業績が悪いわけではない」と指摘。また、日本銀行の追加金融緩和の可能性についても「やらざるを得ない状況にきている」との認識を示した。

  東証1部33業種は食品や鉱業、その他金融、水産・農林、パルプ・紙、サービス、小売、卸売、鉄鋼、情報・通信などが上昇率上位。東証1部の売買高は22億9170万株、売買代金は2兆4125億円、上昇銘柄数は1643、下落は229。

  売買代金上位では、主力たばこ商品「メビウス」を4月から値上げするJT、9カ月決算の増益や自社株買いを受けた東京製鉄が急伸し、一部報道をきっかけに次世代カーボンナノチューブ製品の実用化観測でGSIクレオスも大幅高。ソフトバンクグループや花王、オリックス、NTT、三井物産、JR東海も高い。半面、半導体事業の一部売却の可能性が報じられた東芝は売られ、ファナックやTDK、住友不動産も安い。

●債券は上昇、日銀オペ良好で需給逼迫感強い-株高でも買い優勢との声

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  債券相場は上昇。日本銀行が実施した長期国債買い入れオペで、長期ゾーンの需給の良さがあらためて示されたことが相場の支えとなった。市場参加者からは、週末に日銀金融政策決定会合を控えて、株高でも買いが優勢だったとの見方が出ていた。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は、前週末比2銭高の149円48銭で開始。午後に入ると、オペ結果などを受けて水準を切り上げ、149円55銭まで上昇した。その後はやや伸び悩みとなり、終値は4銭高の149円50銭だった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.225%で開始後、0.22%まで低下した。28日に2年債入札を控えている新発2年物の360回債利回りは横ばいのマイナス0.025%で推移している。

  マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、「株高にもかかわらず、買いが優勢で意外感がある。日銀の国債買い入れが好調だったことや、週末の日銀会合での緩和期待がくすぶっていることがサポートしている」と説明。「日銀会合については、追加緩和はないとみているが、一方で直近の不安定な市場に対する配慮は相応にするとみられる」とし、「引き続き需給逼迫(ひっぱく)を受けたブル基調の見方は変わらず、リアルマネーなどの超長期買いが徐々に強まるとみられ、フラットニング方向の動きが続く」とみる。

  日銀が実施した今月9回目の長期国債買い入れオペ(総額4900億円)の結果によると、残存期間5年超10年以下の応札倍率が2.98倍と前回の3.36倍から低下。一方、物価連動債は200億円から400億円に倍増されたこともあって4.55倍と、前回の4.11倍から上昇した。

●ドル・円が2週間半ぶり高値圏、日米政策対応見極め-118円台後半

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が先週末に付けた2週間半ぶり高値付近で推移した。株高や原油相場の反発を背景にリスク回避の流れが一服し、日本銀行による追加緩和への期待もドル・円を支えた。

  午後3時23分現在のドル・円相場は1ドル=118円79銭前後。日本株が続伸し、中国株も上昇する中、正午前には一時118円86銭と、前週末の海外市場で付けた今月6日以来のドル高・円安水準にあと2銭と迫る場面も見られた。その後は118円台後半でもみ合う展開となった。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部・為替市場グループの市河伸夫グループマネージャーは、ドル・円は月初の米雇用統計後に付けたドル高値の118円83銭を付けたことで達成感も出ていると指摘。米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀の金融政策決定会合を週内に控えて、「119円台を買い上がるような雰囲気にない」と話した。

  FOMCは26、27日、日銀は28、29日に会合を開く。先週は欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が金融緩和強化の可能性を示唆したことを受け、週末にかけて世界的に株価が上昇。原油相場は大幅反発し、外国為替市場では資源国通貨に買いが入った一方、リスク回避で買われていた円は売られた。

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