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【ECB要人発言録】3月に政策を再考する可能性ある-ドラギ総裁

1月12日から17日までの欧州中央銀行 (ECB)要人らの主な発言は次の通り(記事全文は発言者の氏名をクリックしてください)。

<1月24日>
クノット・オランダ中銀総裁(NPO1テレビのインタビューで):原油安が経済の別の場所に影響し始め経済に浸透した場合、それは金融政策を見直す契機になるだろう。量的緩和には厄介な副作用がある。ここ数週間の株式市場でそれが見て取れる。

<1月22日>
レーン・アイルランド中銀総裁(ダブリンで講演):ここ数週間の下振れリスクの増大を考えると、政策委は3月初めに金融政策スタンスを再検討し、場合によっては見直す可能性がある。

クーレ理事(ダボス会議のパネル討論で):ECBはユーロ圏のインフレ率を2%弱の水準に回復させることを非常に強く決意している。テーパリング(緩和縮小)を話し合っていない。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁(ウィーンで記者団に):ユーロ圏のインフレ率は原油下落のために上期中に数カ月マイナスになることがあり得る。原油安の二次的影響がコアインフレ率に及ぶリスクがある。3月にQEについてあらためて議論することが必要だという認識でECB政策委員は全員一致した。

ドラギ総裁(世界経済フォーラム年次総会で):インフレを回復させるための手段がわれわれには多数ある。政策委員会にはこれらの手段を駆使して行動する決意と意思、能力がある。

<1月21日>
ドラギ総裁(政策決定後の記者会見で):金利はしばらくの間、現行かそれを下回る水準で推移する。新興市場の成長をめぐる不透明感の高まりを受けて、下振れリスクは新年が明けて再び増した。ECBの金融政策姿勢について次回3月の政策委員会で再検討し、場合によっては再考することが必要になる可能性がある。

<1月20日>
ノボトニー・オーストリア中銀総裁(ウィーンで):ECBのインフレ目標に到達するのは容易でない。原油価格の下落は異常だ。コアインフレ率は総合インフレ率に比べると「均衡の取れた水準にある。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁(ウィーンで):われわれは中国の株式市場の動揺を経験した。だがそれは米国の株式市場が果たす役割とは比べものにならない。むしろ心理的現象、ひょっとすると政治的現象といえるかもしれず、より重大な経済的影響を伴うものではない。

バシリアウスカス・リトアニア中銀総裁(ウィーンで):ECBのQEは奏功している。国内総生産(GDP)の伸びにプラス効果をもたらしている。GDPに関して言えば、ユーロ圏の輸出が増えることを意味する。そのため、ECBの資産購入プログラムの影響はユーロ圏全域にポジティブだと考える。

<1月18日>
ビルロワドガロー・フランス中銀総裁(パリ講演で):欧州の成長回復は順調で刺激策が機能している。

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