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【日本株週間展望】4週ぶり反発へ、日米中銀の協調注視-動き荒さも

1月4週(25-29日)の日本株は、底値を固めつつ4週ぶりの反発を目指す。欧州中央銀行(ECB)総裁が金融緩和拡大の可能性を示唆、世界市場の混乱を収束させるため、日米の中央銀行が協調姿勢を取れるかどうかに注目が集まる。原油価格の動向がなお不透明で値動きの荒さは残るものの、国内企業決算で業績堅調を確認すれば、相場も徐々に安定へ向かう。

  第3週の日経平均株価は週間で1.1%安の1万6958円53銭と3週続落。下げ止まらない海外原油価格や株安連鎖で世界的なマクロ景気への不安が広がり、20日の取引で2014年10月31日以来、およそ1年3カ月ぶりの安値に急落。21日も大きく下げ、年初からの下げ幅は3000円を超えたが、ドラギECB総裁の追加緩和示唆と原油反発などを材料に週末は一気に1000円近く買い戻された。

  第4週は米国で26ー27日に連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれ、国内では28ー29日に日本銀行が金融政策決定会合を開く。金利先物が織り込む今回の米利上げ実施の確率はゼロ。市場関係者の間では年内4回の可能性が指摘されてきた米利上げ回数について、連邦準備制度理事会(FRB)首脳からハト派的な示唆が出るかどうかが注視されている。国内でも年初からの株価急落を受け、追加緩和措置への期待が高まってきた。

  日本株投資家の恐怖心理を表す日経平均ボラティリティ指数は22日時点で41.1。前日の42.8からはやや低下したが、中国株波乱が始まった昨年8月以来の高水準にあり、引き続き値動きの荒い展開が想定される。こうした中、国内主要企業の決算発表が始まり、26日に三井住友フィナンシャルグループ、28日にファナックやキーエンス、信越化学工業、29日はホンダやソニー、村田製作所、JR3社、コマツなどが予定。経済統計では、29日に国内で昨年12月の鉱工業生産や家計調査、米国では26日に1月の消費者信頼感指数、28日に昨年12月の耐久財受注、29日に10ー12月期の国内総生産(GDP)が公表され、相場を動かす可能性がある。

≪市場関係者の見方≫
●アストマックス投信投資顧問の山田拓也シニアファンドマネジャー
  乱高下を繰り返しながら少しずつ底値を固めるイメージ。外部環境の落ち着きが一番大事だが、企業決算が心配したほどでなければ、3、4%上下動するような相場は少しずつ解消されていく。原油価格は少し下げ過ぎている。価格が下がれば当然利用者も増え、絶対値として使わないといけない量がある。さらに1バレル=10ドルになるというのは少しナンセンス。

●大和住銀投信投資顧問の岩間星二シニア・ファンドマネジャー
  テクニカル指標からも一定の戻りは十分期待できる。来期1桁台後半の増益が2カ月前の前提だったが、それは少し厳しい。為替が少し円高に進み、世界経済の見通しも新興国中心に怪しくなっている。それでも割安ではある。春闘が始まったばかりで、物価見通しを日銀は弱めに見始めているようで、日銀がアクションを起こす可能性はある。ただ、国債購入額を10兆円増やすとなると、購入の限界に近づいているという認識になってしまうかもしれず、行動が難しい。

●野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジスト
  下げ止まりから反転を探る展開とみて良い。日米欧のG3がマーケットの混乱に対し目線をそろえるということが確認できれば、市場心理は落ち着こう。米国は間違いなく政策据え置き。声明文、周辺の発言などで市場の混乱を見ているとの話が出てくると、実際のアクションがなくても目線がそろってきていることになる。日銀も経済見通しの改定をするため、インフレ率を下げるとき、緩和を行わなくて良いのかということになり、アクションを起こす可能性はある。なかったとしても、市場の混乱をきちんとみているとのメッセージは出てくるだろう。

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