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甘利再生相:「1週間以内に話できる」、週刊誌報道-安倍政権に逆風

  • 辞任を否定、首相からも「職務に専念してほしい」との意見
  • 安倍首相の任命責任に波及、党内での求心力低下もと有識者

甘利明経済再生相は、週刊文春が報じた自身の政治資金をめぐる疑惑をめぐり、記憶の確認をしたうえで、1週間以内に説明ができるとの見方を示した。辞任は否定した。

  甘利氏は22日午前の会見で「私は法に反するような行為はしていない」と述べた上で、報道内容と自身の記憶に食い違いがあると説明し、「少なくとも私のことに関しては、1週間以内には記憶の確認をして、お話をできるのではないか」と語った。秘書の疑惑に関しては、秘書から明確な返答がないとして、調査をしているとも語った。

  自身の進退について問われた甘利氏は、「間違いなく職務に専念する」として、辞任を否定。安倍晋三首相からは「しっかり説明責任を果たして、職務に専念してほしい」と言われていることも明らかにした。

  21日発売の週刊文春は千葉県内の建設会社の総務担当者の話として、甘利氏側との金銭授受があったことを掲載。同誌は、こうした資金提供が政治資金規正法やあっせん利得処罰法違反の疑いがある、との弁護士の指摘を紹介している。

進退

  政治評論家の浅川博忠氏は、1週間以内に甘利氏が説明を行う際に、「ごまかしがあった場合は辞任を余儀なくされる」と説明。仮に甘利氏が辞任すれば、個人的に親しい関係を築いていた安倍首相の任命責任も追及される上に、「党内で今まで安倍さんを批判していなかったハト派議員が安倍さんを批判するようになる」として、安倍首相の自民党内での求心力も落ちてくるとの見方を示した。

  東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、甘利氏が辞任した場合の与党への影響について、今夏の参院選には「マイナス」と指摘。「対抗勢力がないので、選挙に負けることはないが、議席数は減るだろう」と分析した。

  22日には衆院本会議で午後1時から政府4演説が予定されていた。甘利氏は経済演説担当だったが、野党の反発を受け、開会が約1時間遅れた。民主党は同日午前、甘利氏の疑惑を追及する特命チームの設置を決定した。

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