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米アップル、税務調査めぐりロビー活動強化-欧州委に反論

  • クックCEO、べステア―欧州委員とブリュッセルで会談
  • 米上院議員もアップル擁護に回り、米財務長官に書簡送る

アップルは同社への税務調査を進める欧州連合(EU)の欧州委員会に反論している。調査の結果、同社は80億ドル(約9400億円)超の追徴課税を命じられる可能性がある。
  
  アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は21日、欧州委のベステアー委員(競争政策担当)とブリュッセルで会談し、同社の主張を訴えた。クックCEOは会談後にツイートで、アップル製品が欧州全体で140万人超の雇用を支えているという実績を強調。米国、アイルランド両国の政府当局者も、同社を擁護する立場に回り、追徴課税を避けるよう働き掛けている。

  欧州委はアップルがアイルランドの子会社を利用して、海外で稼いだ利益にかかる納税を回避していると主張。ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)のアナリスト、マット・ラーソン氏の分析によると、アップルは米国外収入が全体の約60%を占めるが、海外での税率は約1.8%。

Apple Inc.'s Irish Campus As Tax Debate Continues

An Apple logo sits on a sign at the iPhone maker’s campus in Cork, Ireland.

Photographer: Aidan Crawley/Bloomberg

  アップルの広報担当クリスティン・ユゲ氏はクックCEOとベステアー委員が会談したことは確認したが、それ以上のコメントは控えた。

  米議員もこの問題をめぐって動いている。上院財政委員会の上層部は先週、ルー米財務長官宛てに書簡を送り、納税回避をめぐる広範な調査の対象となっているアップルや他の米企業に欧州当局が不利な措置を講じないよう促すことを求めた。

  アイルランドのケニー首相も21日、同国がタックスヘイブン(租税回避地)だという見方は「根拠がなく誤り」だと述べ、アップルとの関係を擁護した。

原題:Apple Steps Up Lobbying Efforts Against European Tax Probe(抜粋)

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