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安倍首相:憲法改正、正々堂々と議論し答え出していく-施政方針演説

  • TPPは農家や中小規模事業者、中堅企業にとってもチャンス
  • 同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えも表明

安倍晋三首相は22日午後の衆院本会議で施政方針を行い、選挙制度の改革と憲法改正に触れ、「国民から負託を受けた私たち国会議員は、正々堂々と議論し逃げることなく答えを出していく」と発言した。

  経済政策に関しては、「デフレ型の経済成長にはおのずと限界」があると指摘。「より安く」ではなく、「より良い」に挑戦するイノベーション型の経済成長へと転換する必要性を訴えた。2月4日に署名式が行われる予定の環太平洋連携協定(TPP)は農家や中小・小規模事業者、中堅企業にとってもチャンスになるとの考えも示した。

  「一億総活躍社会」に関連しては、最重要課題として「多様な働き方が可能な社会への変革」を掲げ、長時間労働の抑制、マタニティーハラスメント(マタハラ)の防止措置を事業者に義務付ける考えを示した。年内に取りまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」では「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」考えも表明した。

  2015年に前年比47.1%増の1973万7400人と過去最高を更新した訪日外国人数についても「次は3000万人、いや、さらなる高みを目指してまいります」と述べ、一般住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」などを拡大する規制改革を進める方針を示した。

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