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【個別銘柄】JTやタカタ高い、タムロン下落、上方修正ミクシィ急伸

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22日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  JT(2914):前日比6.5%高の4041円。主力商品「メビウス」(旧マイルドセブン)を4月に値上げする方針、と22日付の日本経済新聞電子版が報道。1箱440円に10円上げるという。2013年2月のブランド変更に伴う費用を転嫁し収益力の向上を図るとしている。

  ミクシィ(2121):8.8%高の3895円。16年3月期営業利益計画を800億円から前期比71%増の900億円に上方修正すると21日に発表した。スマ―トフォンゲーム「モンスターストライク」の利用者数が順調に増加している。年間配当を従来予想129円から142円に引き上げた。みずほ証券は株式市場では「モンスト」のピークアウトへの懸念が根強くバリュエーションが低迷していることを考えると、見直し材料になり得る、と指摘した。

  タカタ(7312):8%高の674円。欠陥エアバッグ問題に揺れるタカタが、ホンダやトヨタ自動車など国内自動車メーカーへの支援要請を検討することが分かった、と21日の共同通信が報じた。リコール費用負担や事故の損害賠償請求で、資本不足に陥る恐れがあると判断したという。

  東芝(6502):5%高の221.9円。東芝とシャープが検討している白物家電事業の統合で、政府と官民ファンドの産業革新機構が日立製作所(6501)に合流を呼び掛ける方向で協議していることが分かった、と22日の共同通信が報じた。革新機構が主導して「国内連合」を形成し、過当競争を解消する狙いという。日立が合流すれば同事業の売上高は合計1兆2000億円に達してパナソニックに並ぶとしている。

  シャープ(6753):3.1%高の132円。民間ファンドの産業革新機構主導による再建で大筋合意と22日付の日本経済新聞朝刊が報じた。みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が革新機構の再建案を受け入れる方針で、2行は最大3500億円の金融支援を実施するという。革新機構はシャープに3000億円超を出資して液晶事業を分社し、18年めどにジャパンディスプイ(6740)と統合するとしている。

  第一生命保険(8750):6.3%高の1698.5円。旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが同社株5.11%を保有したことが、21日付の大量保有報告書で分かった。

  武蔵精密工業(7220):9.1%高の2317円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は新たに投資判断「オーバーウエート」、目標株価2900円で調査を始めた。高採算性の「アッセンブリィ製品拡大」による四輪事業の中長期的な利益成長を十分に織り込んでおらず、今後の株価上昇が期待できる、と指摘。現状の株価は低調な先進国や新興国の二輪車市場の先行き不透明感をすでに織り込み、バリュエーション面で割安水準と分析した。

  タムロン(7740):6.9%安の1741円。15年12月期営業利益は45億5000万円と、従来計画の66億円から下振れたもようと21日に発表した。自社ブランド交換レンズの販売が伸び悩んだ。

  アーレスティ(5852):11%高の702円。岩井コスモ証券は新たに投資判断「A(アウトパフォーム)」、目標株価890円で調査を始めた。自動車生産の増加や燃費規制による軽量化ニーズの拡大、さらにダイカスト専業メーカーへの外注化の流れを捕捉し、海外事業による中期的な収益拡大が期待されると指摘。今期の営業利益は前期比7割増が見込まれるほか、来期も北米での収益改善で増収増益を予想した。

  モバイルファクトリー(3912):12%高の2010円。16年12月期から連結配当性向目標を30%にすると22日午後に発表した。株主への利益還元の姿勢をより明確にし業績などを勘案しながら安定的な配当を実施する。同時に発表した16年12月期営業利益は前期比47%増の4億6000万円の見通し。

  ボルテージ(3639):12%高の1026円。15年7-12月期純利益は従来計画の2倍となる1億円になったようだと21日に発表した。日本語版恋愛ドラマアプリが順調に推移したほか、米連結子会社の赤字幅縮小も寄与した。

  デザインワン・ジャパン(6048):12%高の1262円。いちよし経済研究所は21日付で16年8月期営業利益予想を4億2000万円から5億円(会社計画4億100万円)に上方修正した。口コミ・ランキングサイト「エキテン」での有料掲載店舗が順調に増加していることなどを勘案した。

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