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政府系ファンドによる資産売りにノルウェーは参加せず-中銀副総裁

  • 原油安で多くの産油国が資産処分を余儀なくされている
  • ノルウェーは戦略転換の可能性すら協議していないとマトセン氏

資源国の政府系ファンド(SWF)による資産売却が、低迷する市場に追い打ちをかけているが、世界最大であるノルウェーのSWFはこうした動きに加わる考えはない。

  7800億ドル(約91兆8600億円)規模のSWFの監督を担当する中央銀行副総裁に今週就任したエギル・マトセン氏によると、戦略転換の可能性すら協議していないという。

  マトセン氏は21日のオスロでのインタビューで、「今われわれが資産を売る必要があることを示す兆候は全くない」と述べ、「われわれのSWFのガバナンス体制は実際にこのような時期を乗り切れるよう計画されている」と説明した。

  中東や中央アジア、中南米の各国政府は、原油価格が高水準だった時期に積み上げた蓄えの取り崩しに動いている。オイルマネーで潤ってきた産油国のSWFは、世界の資産の5-10%を占め、グローバル金融への影響力が大きい。JPモルガン・チェースによれば、これらSWFによる株式の売りは750億ドル、債券は1100億ドル相当に達する勢いだ。

  ノルウェーのSWFの規模と比較すると、同国政府の赤字の穴埋めに必要な資金ニーズは限定的であり、資産の大量処分は必要にならないと公算が大きい。政府は今年、1996年の最初の資本注入後で初めて資金の引き出しを行う計画だが、SWFは配当と金利収入で十分にカバーできるとしている。

原題:Norway to World: We’re Sitting Out the Big Wealth Fund Selloff(抜粋)

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