コンテンツにスキップする

日銀:様子見さらに困難に、3度目の目標先送り-急激な円高・株安で

  • インフレ期待低迷が鮮明、春闘は期待外れで株安と円高が加わる
  • 「黒田日銀は今こそ決断の時を迎えている」と嶋中氏

この1年間で3度目となる物価2%達成時期の先送りが必至の情勢となる中、日本銀行が金融政策の現状維持を続けることはますます困難になりつつある。

  黒田東彦総裁はこれまで、度重なる物価見通しの下方修正と2%達成時期の先送りは主に原油価格の下落によるものだとして、追加緩和をためらってきた。日銀は昨年4月、2%達成時期を「2015年度を中心とする期間」から「16年度前半」に変更。昨年10月にはさらに「16年度後半」に先送りしたが、いずれも追加緩和は見送った。

  しかし、28、29両日開く金融政策決定会合を前に、インフレ期待の低迷が鮮明になり、春闘も期待外れに終わる公算が大きくなっていることに加え、株価の急激な下落や円高という新たな懸念材料が加わり、一段と難しい判断を迫られている。焦点は、量的・質的金融緩和をさらに拡大することで、こうした悪い流れを断ち切ることができるかどうか、に移っている。

  みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは21日付のリポートで、量的・質的緩和で期待への働きかけを重視してきた日銀が「この1カ月弱の相場混乱をとらえて『期待に影響なし』と断じ、3回目の先送りをするのは直感的に難しい」と指摘。期待形成に多大な影響を与える株価と為替が「腰折れ寸前であり、テコ入れを検討するにあたって、もはやちゅうちょする状況とは言えない」という。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は19日付のリポートで、消費動向調査、物価モニター調査、生活意識に関するアンケート調査、日銀短観、ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)など期待インフレ指標がいずれも低下基調にあり、14年10月の追加緩和時の水準を下回っていると指摘。「黒田日銀は今こそ決断の時を迎えている」という。

懐疑的な見方

  もっとも、来週の金融政策決定会合で追加緩和が行われるかどうかについて、その効果の面から懐疑的な見方も根強い。

  モルガン・スタンレーMUFG証券の山口毅エコノミストは21日付のリポートで、「さまざまな指標は物価の基調が崩れていないことを示している」と指摘。仮に追加緩和を行っても、「少額の量的緩和拡大は先行きの緩和の打ち止め感が出て、かえって市場の失望を招くリスクがある。日銀もこれを認識している可能性が高く、物価の基調が順調な中であえて緩和に踏み切るリスクを取るかどうか疑問」という。

  大和証券の山本徹チーフストラテジストは21日のリポートで、期待外れに終わりそうな春闘について「実際の交渉はここから行われ、結論が出るのは3月である。日銀としては決まっていないことを理由として、追加緩和に動くことはできない」と指摘。さらに、「グローバルリスクオフの最中に、日銀だけが緩和策を実行しても『無駄弾』に終わる可能性が高い」とみている。

  20日のドル円相場は一時1ドル=115円98銭と、昨年1月16日以来の水準まで円高が進んだ。21日の東京株式市場は大幅続落し、TOPIX、日経平均株価とも連日の昨年来安値を更新。いずれも日銀が追加緩和に踏み切った2014年10月31日の水準を下回っている。

  柴山昌彦首相補佐官は21日、ブルームバーグのインタビューで、追加緩和について「まだその判断をするには早い」との見方を示した。世界経済の減速を背景に生じている株価の下落は「一時的なものかもしれない」と述べ、「投機的なスペキュレーションによる下落という可能性もあるから、そこはもう少し見極めが許される」と話した。

  ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、匿名を条件に取材に応じた安倍晋三首相の側近が、世界的な市場の混乱が「アベノミクス」の支障となる恐れがあるため、日銀は来週の決定会合で追加緩和すべきだとの見方を示した、と報じた。21日のドル円相場はこの報道を受けて一時117円台半ばまで円安方向に動いたが、柴山氏の発言を受けて116円台に反発。金融政策をめぐる思惑で振れている。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE