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柴山首相補佐官:追加緩和「判断するにはまだ早い」-株安は様子見を

  • 金融緩和乱発すべきでない、財政規律や時期を考えるべき-柴山氏
  • 為替相場はまだ円安基調、日銀は「配慮必要」-柴山氏

柴山昌彦首相補佐官は、日本銀行による追加緩和について「まだその判断をするには早い」との見方を示した。世界経済の減速を背景に生じている株価の下落は「一時的なものかもしれない」と述べ、「投機的なスペキュレーションによる下落という可能性もあるから、そこはもう少し見極めが許される」と話した。28日、29日には金融政策決定会合が開催される。

  21日、ブルームバーグのインタビューで語った。柴山氏は、日銀の金融オペレーションについて、「これまで数次にわたって何度も行ってきていることもあり、やはりあまり乱発すべきでない」と発言。「日銀の対応は機動的に行うべきだが、適切なタイミングでやるべきだ」と話した。

  足元の為替水準については、「大きな流れとしてはまだ円安の基調にある」と指摘。過度な円安は地方や中小企業に悪影響が出ると話し、「黒田バズーカのようなことを今すぐにやるかというと、そういうことへの配慮も必要」との考えを示した。20日のドル・円市場は一時115円台をつけたが、21日には117円台まで戻した。

  ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、匿名を条件に取材に応じた安倍晋三首相の側近が、世界的な市場の混乱が「アベノミクス」の支障となる恐れがあるため、日銀は来週の金融政策決定会合で追加緩和すべきだとの見方を示した、と報じた。

  これについて柴山氏は、安倍首相や菅義偉官房長官、甘利明経済再生相は、日本経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)はしっかりしているとの考えを持っていると説明。こうした考え方が「短期間で変わることはないだろう。特に数日間では」と話した。

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