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英バークレイズ:日本の現物株取引業務から撤退、約80人を削減

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英銀バークレイズが日本の現物株式ビジネスから撤退することが、複数の関係者への取材で明らかになった。日本株のアナリスト、セールス、トレーダーなど約80人が削減の対象になる見通し。

  関係者によれば、傘下のバークレイズ証券の中居英治社長は、21日午前7時半から東京の本社ビル31階のホールに関連する従業員を集め、同業務から撤退することを伝え、デリバティブ、プライムサービス、電子取引にフォーカスすると表明した。

  バークレイズをめぐっては、アジア太平洋の業務縮小に伴い約230人を削減、豪州、台湾、韓国、マレーシアから撤退する計画が21日までに明らかになっている。また複数の関係者によれば、投資銀行業務では全世界で1000人規模の人員を削減する見通しだ。

  バークレイズの成松恭多広報担当に縮小する業務や人員削減について取材を試みたが、現状を確認中とし、コメントは得られなかった。

戦略見直しへ

  関係者によれば、ジェス・ステーリー最高経営責任者(CEO)とジョン・マクファーレン会長は3月1日の通期決算発表の際に広範な戦略の見直しを発表する予定。バークレイズのロンドン在勤の広報担当者はコメントを控えている。

  バークレイズが顧客宛てに送った文書の内容をブルームバーグが確認したところによると、同行はアジアの全ての現物株リサーチとセールス、トレーディング、アジア全域の転換社債トレーディング業務から撤退する。株式リサーチでは、アジアで上場されている株式のカバーを直ちに停止する。

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  関係者の1人によれば、企業の合併・買収(M&A)助言や株式・債券発行の引き受けなどを含むインベストメントバンキング業務については、アジアで40-50人が削減される見通しだ。

  中国経済の先行き懸念などから、日経平均株価は年初来16%下落している。21日は上昇して始まった後、午後下落に転じ前日比2.4%安で取引を終えた。こうした環境下、日本では一部の外資系証券が日本株業務を縮小する一方、国内証券では採用を増やすなど同業務を強化する動きも出ている。

(第8段落に株価の動きや国内証券の動向を追加します.)
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