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日本株続落、原油や海外景気懸念強く全業種下げる-午後崩れ安値引け

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21日の東京株式相場は続落。下げ止まらない原油市況の行方や海外景気・株式市場の先行き不安が根強く、銀行やその他金融など金融株、不動産や食料品、電気・ガス、陸運株など内需セクター中心に東証1部33業種は全て安い。株価の割安さを見直す格好で午前は反発して終えていたが、午後に入ると先物主導で崩れ、主要株価指数はこの日の安値引け。

  TOPIXの終値は前日比37.48ポイント(2.8%)安の1301.49、日経平均株価は398円93銭(2.4%)安の1万6017円26銭。両指数とも連日の昨年来安値更新で、およそ1年3カ月ぶりの低水準。心理的節目の1300ポイント、1万6000円割れ寸前だった。

  富国生命保険の山田一郎株式部長は、「プレーヤーが変わっているようだ。個人が日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信を売っているほか、銀行がかなりETFを切らざるを得ず、国内のフローが大きい」との見方を示した。資金の流れが変化している背景には米国の利上げ局面入りがあり、「立て続けに年4回行うと米連邦準備制度理事会(FRB)の主要メンバーが発言していることは、マーケットとの食い違いがある」と言う。

  前日に日経平均で600円超急落した反動から、きょうの日本株は小高く始まり、徐々に上昇基調を強めた後は午後早々に一時318円高の1万6734円まで反発した。テクニカル指標からみた売られ過ぎ感、日経平均の予想PERは13.7倍と昨年9月末以来の低水準にあり、見直し買いが増加。また、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、安倍首相の側近が世界的な市場混乱がアベノミクスの支障となる恐れがあり、日本銀行は来週の決定会合で追加緩和すべきとの見方を示した報道。政策発動への期待感も一部で高まりつつある。

  ただ、午後の買い一巡後は先物主導で急失速、マイナス圏に沈むと取引終盤にかけ下げ足を速めた。ヘッジ売りなども巻き込み、大阪取引所の日経平均先物3月物の出来高は17万枚超と、前日の15万枚を大きく上回った。国際原油市況、海外景気や株式市場への先行き不安が強く、売り圧力が高まると指数の下げが加速しやすい。

  ニューヨーク原油先物は20日に6.7%安の1バレル=26.55ドルと大幅安、終値で2003年5月以来の安値を付け、米12月の住宅着工件数は年率換算で前月比2.5%減の115万戸と、市場予想の120万戸増加から下振れていた。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「前日同様まだ下落の流れが続いている。どこまで下がるか、見極める展開」と話している。

  前日の海外時間に1年ぶりに一時1ドル=115円台に入ったドル・円相場は、きょう午前は117円40銭台まで円高の勢いが鈍ったが、午後は再び116円台後半へ円が強含み。アジア株市場は、中国上海や香港、シンガポールなどが弱い動きだった。

  東証1部33業種はその他金融や不動産、食料品、電気・ガス、銀行、陸運、小売、卸売、輸送用機器、繊維などが下落率上位。東証1部の売買高は31億8594万株と昨年8月26日以来の高水準。売買代金は3兆846億円と8営業日ぶりに3兆円台に乗せた。上昇銘柄数は60、下落は1860。

  売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループのメガバンク3行が下げ、ソフトバンクグループやトヨタ自動車、オリックス、ホンダ、三井不動産、東京電力、JT、三井物産も安い。今期業績計画を下方修正した安川電機は大幅安。一方、フォックスコンが53億ドルの買収案を提示したと米紙WSJが報じたシャープが急伸。JPモルガン証券が投資判断を上げた旭硝子も上げ、小野薬品工業や東京エレクトロン、ピジョンも高い。

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