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甘利再生相:調査し、説明責任果たす-政治資金の週刊誌報道で

更新日時
  • 私自身は後ろ指さされる行動してない、秘書の行動調べたい-甘利氏
  • 21日の時点で説明できるところは説明する-甘利氏

甘利明経済再生相は20日の記者会見で、週刊文春が21日発売号に掲載する予定の政治資金問題に関し、調査した上で国民への説明責任を果たす考えを示した。

  甘利氏は週刊誌報道について「正確にどういうことを指摘されているのかについて事実確認が必要だ。発売されたものを見て、しっかり調査した上で、国民に疑惑を持たれることがないよう説明責任を果たしていきたい」と語った。21日の時点で「説明できるところは説明する」考えも明らかにした。

Akira Amari

Akira Amari

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  甘利氏は、「私自身は国民から後ろ指を指されるような行動は今日までしていない」と言明した。秘書の行動については「そこをしっかり調べたい」と話した。自らの進退については安倍晋三首相には相談していないことも明らかにした。

  この日からスイスでは世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が開催。出席する意向を示している甘利氏は、今回の件による予定の変更を否定。国会審議への影響については、「当然、いい影響があるわけがない」と語り、「しっかり政策審議ができるように、その前段として説明責任がしっかり果たせるように務めを果たしたい」と語った。

  これに先立ち、菅義偉官房長官は午後の定例会見で、「一般論としては政治資金の取り扱いについて疑問を持たれるようなことがあれば、政治家自らが説明していく必要がある」との見解を示していた。

  週刊文春は20日、雑誌掲載予定記事の概要をウェブサイトで公表。千葉県内の建設会社の総務担当者の話として、甘利氏側との金銭授受があったことを掲載。同誌は、こうした資金提供が政治資金規正法やあっせん利得処罰法違反の疑いがある、との弁護士の指摘を紹介している。

  甘利氏は2012年12月の第2次安倍晋三内閣発足以降、3年以上にわたって経済再生相を務めて政権の経済政策、アベノミクスの実行に関わってきた。環太平洋連携協定(TPP)担当相としても米国などとの交渉に当たった。

(見出しの一部と第3、4段落を差し替えます.)
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