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仏ソシエテが米国モーゲージ債業務縮小、証券購入停止を指示-関係者

仏銀ソシエテ・ジェネラルは、米国のモーゲージ債チームの設立からわずか2年で業務縮小に動いている。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

  非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、同行の上級幹部らは、5兆4000億ドル(約635兆円)規模の米政府支援機関(GSE)保有・保証のモーゲージ債市場に関連する業務の縮小を検討しており、これらのモーゲージ債のトレーダーに証券の購入停止を指示した。

  ソシエテ・ジェネラルの広報担当ジム・ガルビン氏は、コメントを控えている。

  ソシエテ・ジェネラルでは、2014年にモーゲージ債チームの設立を主導したマネジングディレクターのテ・パク氏を含む複数のモーゲージ債トレーダーが過去1年で相次いで退職した。パク氏は、ライバルの英銀バークレイズやロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)、米モルガン・スタンレーがモーゲージ債業務を縮小する状況で、市場シェアの獲得を目指していると14年当時述べていた。

  ソシエテ・ジェネラル傘下のSGアメリカズ・セキュリティーズ部門は、11年に米国のプライマリーディーラー(政府証券公認ディーラー)に指定された。

原題:SocGen Traders Said to Pull Back From U.S. Mortgage Securities(抜粋)

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